LPガス（液化石油ガス）は日本の最終エネルギー消費の約4％を占め、国内需要（2024年度）約1200万トンのうち、家庭・業務用が約5割を占める。LPガスの大半は地質学的リスクの低い北米や中東から輸入するほか、原油から国内で精製する量も1割程度存在する。
これまでLPガス業界では、アパートオーナー等に対する「無償貸与」や「貸付配管」といった取引行為が長らく続いており、それによりLPガスの消費者が不利益を被ることが問題視されてきた。こうした取引行為は、消費者によるLPガスの自由な選択を妨げ、LPガス事業者の競争も萎えてきた。
このため、国はLPガス小売の適正化に向けて、液化石油ガス法に係る省令（施行規則）を2024年4月に改正した。また、改正施行規則の実効性を高めるため、「液化石油ガスの小売事業における取引適正化指針」（ガイドライン）及び「運用・解釈通達」を2024年7月に改正した。
改正から1年、依然続く過大な営業行為
液化石油ガス法改正省令の全面施行から1年が経過したが、「正常な取引慣行」などの基準が明確ではないため、現在でも一部の事業者では、過大な営業行為が続けられている。
このため、約1年ぶりに開催された「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第13回会合では、規制当局による指導・監察の実効性強化のため、判断基準の明確化について検討が行われた。
LPガス取引通報フォームの運用状況
LPガスの取引適正化に向けた取り組みの一環として、2023年12月に「LPガス取引通報フォーム」（LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口）が開設され、寄せられた情報は、違反行為の取り締まりや市場監視・モニタリング等に活用されている。なお、通報フォームは匿名による情報提供も可能である。
情報提供件数は減少傾向にあるものの、全面施行後の2025年4月から2026年3月までに寄せられた情報の件数は約1,250件（平均約110件/月）である。情報提供件数は都道府県により大きく異なる傾向も続いている。
匿名の約3割を除く情報提供者を属性別に見ると、LPガス事業者が約7割、消費者が約2割であり、通報の対象者を属性別に見ると、LPガス事業者が87％、ブローカー等が7％、不動産関係者が6％であった。
