トヨタ水素HV車の公道実証、徳島県で全国初開始
徳島県とトヨタ自動車は、水素エンジンを搭載したハイブリッド車の技術実証を開始した。公道を走る実証は全国初で、県内のホテルや大学が業務で使用し、実用性や課題を検証する。
カテゴリー : エネルギー
鉄と鋼鉄の違いを知らず1700万人超が死亡…毛沢東の大躍進政策の悲劇
毛沢東の大躍進政策で鉄と鋼鉄の違いを知らなかったために1700万人超が死亡した悲劇を、連載『MATERIAL WORLD 世界は「資源」で動かされる』から紹介する。
住所に縛られない「ノマド」増加、関係人口として地域活性化に期待
一つの場所に定住せず各地を巡る「ノマドワーカー」が増加。国は関係人口として期待し、支援事業を開始。出張料理人や経営者など、自由な働き方の実践者を紹介。
福井の事業承継、25年度93件で過去最多 休廃業増で相談強化
福井県事業承継・引継ぎ支援センターが2025年度に仲介した事業承継が過去最多の93件に。一方で休廃業・解散も増加し、センターは技術力の喪失を地域経済の損失と捉え、相談強化に力を入れています。
25年度食料自給率37%で過去最低 米価高騰で消費減
農林水産省が7日発表した2025年度の食料自給率はカロリーベースで37.11%となり、比較可能な1965年度以降で最低となった。米価高騰で国産米の消費が減少したことが主因。
米FRB、9月利上げ用意か トランプ氏要求と板挟み
英紙フィナンシャル・タイムズは6日、FRBのウォーシュ議長が9月にも利上げする用意があると報道。物価高止まりを想定しつつ、トランプ大統領の利下げ要求と板挟みに。円相場は一時158円台まで円安進行。
いよぎんHDと愛媛銀行が経営統合へ、県内シェア76%に
いよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合を発表。愛媛県内のメインバンク取引社数シェアは76.1%に達し、国内第21位の地銀グループが誕生する見通し。
インドで牛ふんバイオガス工場、開所式に酪農家2万5千人
インド西部グジャラート州で牛ふん由来のバイオガスを自動車燃料として生産する工場の開所式が開かれ、約2万5千人の酪農家が参加した。スズキ関連会社と酪農家組合が共同運営し、脱炭素と酪農家の収入源多様化を図る。
トランプ関税返金処理１５・８兆円、７月末時点
米税関・国境取締局は４日、連邦最高裁が違法とした相互関税などのトランプ関税について、７月末時点で約１０００億ドル（１５・８兆円）の返金処理を行っていると明らかにした。
ジェットスター、頭上荷物棚を有料化 来年2月から
豪格安航空ジェットスターは、機内の頭上荷物棚利用を来年2月から有料化すると発表。料金は路線ごとに異なり、ケアンズー成田線は片道52豪ドルから。重量制限は撤廃し、座席下の小型手荷物は無料。
九州・山口の住宅ローン10年固定金利、5行が引き上げ
九州・山口の主要地方銀行9行の8月の住宅ローン10年固定金利は、5行が引き上げ。鹿児島は0.2%上げ3.1%、宮崎は2か月連続で3.15%に。変動型は据え置き。
北海道電力、26年4～6月期は増収減益 相対販売伸長
北海道電力が2026年度第1四半期決算を発表。売上高は2144億円（前期比5.9%増）となった一方、経常利益は燃料費調整の期ずれ影響で55%減の187億円。通期予想は据え置き。
FIT/FIP支援重点化の対象類型、地域共生を条件に検討
第3回再エネ主力電源化小委員会で、FIT/FIP制度の支援重点化の対象類型を検討。導入ポテンシャル、地域共生、制度特性を踏まえ、2027年度以降の事業用太陽光は新規支援対象外に。
BYDが日本人技術者引き抜き否定、若い中国人が開発
中国BYDの軽EV「RACCO」は実質199万円。開発チームに日本人は一人もおらず、若い中国人エンジニアが中心。BYD JAPAN社長は「全くの誤解」と引き抜き説を否定した。
ゆうちょ銀、スマホアプリで緊急時も現金払い戻し
ゆうちょ銀行は、スマホアプリ「ゆうちょ通帳アプリ」を使い、通帳やカードなしで郵便局窓口やATMで現金を引き出せるサービスを拡充。災害時には20万円を上限に払い戻しが可能。
ガソリン全国平均、前週と同じ170円10銭 補助金効果で続く
資源エネルギー庁が5日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格（8月3日時点）は、前週と同じ1リットルあたり170円10銭だった。政府の補助金効果で170円程度の水準が続いている。
政府が新融資制度を創設、大規模電源や送電線整備を支援
政府は電気事業法改正で、大規模電源や送電線などの整備を支援する新たな融資制度を創設する。民間資金を補完し、長期・大規模な電力分野の投資を後押しする。
セ・リーグ脱炭素ナイター、JERAの一石二鳥戦略
JERAはセ・リーグ各球団と協力し、太陽光発電の電力を活用した脱炭素ナイターを今季開始。CO2削減に加え、洋上風力発電計画の理解促進や地域との関係構築を狙う。
関電と早大、福井でスマートシェアリングタウン実証へ
関西電力と早稲田大学は包括連携協定に基づき、福井県高浜町などで「スマートシェアリングタウン」の実証を開始。エネルギーとモビリティを融合した持続可能なまちづくりを目指す。
テスラ、家庭用蓄電池「Powerwall 3」を日本で販売開始
米テスラは2026年8月3日、家庭用蓄電池の新モデル「Powerwall 3」の日本国内での販売を開始した。蓄電容量は13.5kWh。従来モデルから出力量を5kWから9.69kWへ引き上げ、停電時などに多くの家電を同時に使える。太陽光パネルを直接接続可能なパワーコンディショナーも内蔵した。
コスモ石油マーケティング、国産SAFの羽田空港供給で東京都の緊急対策事業に採択
コスモ石油マーケティングは、国産SAFの羽田空港における供給について、東京都の「国産SAF利用促進緊急対策事業」に採択された。同事業は中東情勢の影響で既存航空燃料価格が高騰する中、価格差を追加補助し国産SAFの利用促進を図るもの。国内初の大規模生産となる国産SAFが対象で、航空会社の利用拡大が期待される。
2026年8月3日「OPECプラス」7か国が原油を6か月連続で増産、生産量は減産前の水準まで戻る
「OPECプラス」に参加する7か国が、原油の増産を6か月連続で実施し、生産量は減産前の水準に戻った。2026年8月3日付の記事で明らかになった内容によると、対象となった7か国の生産量は、減産措置が取られる前の水準まで回復した。一連の増産は6か月間にわたって続いたことになる。
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