九十九里CCS試掘許可に住民ら不服審査請求
九十九里沖でのCCS試掘許可に対し、地元住民5人と環境NGOが14日、経産省に許可取り消しを求める審査請求を提出。海洋生態系や漁業への悪影響、景観破壊、CO2漏出リスクなどを理由に、気候変動対策としての有効性に疑問を呈した。
カテゴリー : エネルギー
EVシフトでガソリンスタンド減少、2024年に1万5000店閉鎖
電気自動車（EV）の普及によりガソリンスタンドの廃業が加速。2024年には全国で1万5000店が閉鎖される見通しで、地方の燃料供給網に深刻な影響が出ている。
三菱UFJ、新興国発電所で排出権獲得 30年1000万トン
三菱UFJ銀行が30年までに新興国の発電所などから1000万トンの排出権を獲得する計画。官民連携でクレジットを創出し、自社のネットゼロ達成や顧客への販売を目指す。
福井知事、関電乾式貯蔵施設の事前了解判断見送り
福井県の石田嵩人知事は14日、関西電力が県内原発敷地内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、着工に必要な県の事前了解の判断を現時点で見送ると表明。再処理工場の完成遅れが理由。
TDR、入園料上限を3年ぶり値上げ 最大1500円増
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、入園料の上限価格を10月から最大1500円引き上げ、大人1日券を1万2400円とする。値上げは3年ぶりで、新エリア開業やコスト増が背景。
熊本市「10分・20分構想」高規格道路3本、総延長30km
熊本市が掲げる市中心部から九州道まで10分、熊本空港まで20分で結ぶ「10分・20分構想」について、3本の高規格道路の総延長が約30kmに及ぶことが明らかになった。有料道路化の可能性も示された。
フロン使用製品の有料戸別収集開始 愛知・小牧市
愛知県小牧市は2026年7月から、除湿器や空気清浄機などフロンガス使用の家庭製品について、有料での戸別収集を開始した。不法投棄や不適切な廃棄を防ぐ狙いで、処理手数料は1台1050円。
秋田県など、デンマーク企業と洋上風力港湾情報共有へ
秋田県は13日、デンマークの公営企業「ポート・エスビアウ」と県、秋田市、地元企業の共同事業体「秋田風作戦」の4者で、年内にも同港の情報共有に向けた基本合意書を結ぶと発表した。国内初の試みで、アジアでは韓国釜山に続く2例目となる。
釧路の太陽光発電計画、調査不備で工事認められず
釧路湿原国立公園周辺で日本エコロジーが進める太陽光発電施設建設で、土壌汚染調査の一部未実施が発覚。北海道は対象区域を高濃度汚染状態とみなし、工事を認めない方針。
政府、EVバス充電インフラに補助金 全国100カ所
政府は2025年度からEVバスの充電インフラ整備に補助金を交付し、全国約100カ所に急速充電器を設置する方針。観光地や路線バス向けに計100億円規模を投じ、2030年までにEVバス普及率を20%に引き上げる目標。
トヨタ水素エンジン技術が切り開く次世代モビリティの未来
トヨタ自動車は水素エンジン車の実用化に向け、技術開発を加速。2026年までに次世代水素エンジンを投入し、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。
貧困消滅の幻想崩壊 国連も読めなかった大転換
2000年の国連ミレニアム宣言は25年までの貧困撲滅を掲げたが、リーマンショックがグローバリゼーションを破壊。先進国の中産階級は所得低下、後進国は二極化。北朝鮮が独自の研究開発で急成長する事例も。
エヌビディアGPU不足解消、価格下落へ
エヌビディアのGPU供給不足が解消され、価格下落の見通し。半導体業界のアナリストによると、生産能力増強により需給バランスが改善、第4四半期には正常化する見込み。
NY原油、中東情勢悪化で一時74ドル台半ばに上昇
12日夜のNY原油先物市場でWTIが一時74ドル台半ばまで上昇。中東情勢悪化で供給不安が強まり、買い注文が優勢に。米軍のイラン追加攻撃やホルムズ海峡封鎖宣言が背景。
ベスタス、北九州市に風力発電機組み立て拠点新設へ
世界有数の風力発電機メーカー「ベスタス」が北九州市若松区に新拠点を設置。投資額約26億円で、2029年度開設を目指す。ナセル用機器を保管し、国内の洋上風力プロジェクトに供給する。
Amazonプライムデーでタンスのゲンスポットクーラーが10%オフ
Amazonプライムデーセールで、タンスのゲンのスポットクーラー「79800001」が参考価格4万9999円から10%オフの4万4999円で販売中。工事不要ですぐに使える手軽さが魅力。
トヨタ水素エンジン、商用車で勝負
トヨタ自動車は水素エンジン車の開発を加速し、商用車市場での実用化を目指す。2025年までに小型トラックなどに搭載し、2030年には年産10万台を計画。水素社会実現への布石となるか。
トヨタFCV戦略と水素エンジン開発の現状
トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）と水素エンジンの開発を加速。MIRAIの販売実績や水素ステーション整備の課題、水素エンジン車のレース参戦など、最新動向を詳報する。
豪レアアース企業がトリウム再利用宣言、日本が取り残される
オーストラリアのレアアース大手ライナス社がトリウム再利用を表明。トリウム溶融塩炉の開発が進む中、日本は研究から取り残されつつある現状を解説する。
ドイツ熱波41.8℃で電力価格6.6倍、エアコン不足…日本は原発維持が強み
ドイツで観測史上最高の41.8℃を記録した熱波により、卸電力価格が一時6.6倍に高騰。エアコン普及率は約3%と推定され、熱関連死も拡大。国際政治学者の伊藤隆太氏は、脱原発やロシア産ガス離脱など「3つの安全網」の脆弱性を指摘し、日本の原発維持の強みを強調する。
EVバッテリーリサイクル市場、30年に3兆円規模へ (10.07.2026)
EVバッテリーリサイクル市場が急成長し、2030年には世界で3兆円規模に達する見通し。リチウムやコバルトなどの資源回収が事業化の鍵を握る。
高速料金上限2000円化の光と影
高速道路料金の上限2000円化で渋滞緩和が期待される一方、財政悪化や新たな渋滞発生の懸念も。専門家の試算では、利用促進で経済効果が期待できるものの、財源確保が課題に。
白川方明元日銀総裁、新著で問う通貨の信用と中央銀行の役割
元日本銀行総裁の白川方明氏が新著『通貨に信用を刻印する』を刊行。通貨の信用は中央銀行だけでなく社会全体のエコシステムで支えられると指摘。独立性と独善の境界線、付利政策の課題など、39年の経験を踏まえた10の提言を提示。
子どもは大人より7度暑い！熱中症対策に日傘と飲める氷
子ども特有の暑熱環境「こども気温」は大人より約7度高い。サントリーの調査で日傘有効と考える親は8割だが、持たせているのは2割未満。登下校時の対策が急務。
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