千葉県、メガソーラー規制条例案を公開 意見公募開始
千葉県は24日、メガソーラー整備を規制する条例案を県ホームページで公開し、9月24日まで意見公募を受け付ける。全国初の県全域での許可制導入や事業者への情報公開義務化などが柱。
千葉県は24日、メガソーラー整備を規制する条例案を県ホームページで公開し、9月24日まで意見公募を受け付ける。全国初の県全域での許可制導入や事業者への情報公開義務化などが柱。
大阪・関西万博で披露された先端技術の社会実装を官民で後押しする「未来創造会議」の第3回会合が24日、大阪市内で開かれ、脱炭素分野でバイオものづくりを含む4プロジェクトの支援を決定。5年以内の実用化を目指す。
大阪市の福西啓八さん(85)と昭代さん(85)夫妻が市に計4億円を寄付し、横山英幸市長が感謝状を贈呈した。万博シンボルのミャクミャク巨大立像制作などを希望し、記念公園ゾーンの整備に活用される。
政府は水素基本戦略を改定し、2030年までに水素供給量を300万トンに引き上げる方針を固めた。再生可能エネルギー由来の水素普及を促進し、産業競争力強化を図る。
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出は24日で開始から3年。これまで22回で計17万2729トンを放出し、周辺海域で異常な放射性物質の増加は確認されていない。タンク解体はピーク時の2%程度にとどまる。
政府は水素基本戦略を改定し、2030年までに水素供給量を年300万トンに引き上げる方針を固めた。再生可能エネルギー由来の水素普及を加速し、脱炭素社会の実現を目指す。
イランは23日、2000億立方メートル超の天然ガスを発見したと発表。米国とイスラエルの攻撃でエネルギー部門が打撃を受ける中、南部ファールス州で採掘可能なガスを確認した。
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出から24日で3年。約17万トンを放出し、貯蔵量は約124万トンに。中国の禁輸で水産物価格が暴落し、賠償が進まない漁業者の窮状も明らかになった。
生成AIの普及でデータセンターの電力消費が急増している。国際エネルギー機関(IEA)の報告によると、世界のデータセンターの電力消費は2026年までに現在の2倍以上になる見通しだ。日本のデータセンター市場も拡大しており、電力供給の確保が課題となっている。
政府は、AIを活用した災害情報システムを導入する方針を固めた。被災地の状況把握を迅速化し、救助活動や物資支援の効率化につなげる狙いがある。関連予算を次年度概算要求に計上する。
スズキが燃料電池車の開発を中止したと発表した。水素ステーションの整備が進まず、普及の見込みが立たないことが理由。今後の水素社会の実現に向けた課題が浮き彫りになった。
日本郵便は23日、宅配便「ゆうパック」の料金を来年4月から平均で12%値上げすると発表した。人件費や輸送コストの上昇に対応するためで、個人向けの一部割引も見直す。
政府は23日、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を継続する方針を固めた。新たな浄化設備を導入し、安全性を確保しながら、今後も放出を続ける。周辺自治体や漁業関係者への説明を進める。
東京電力福島第一原発の処理水放出から3年。大量の処理水をためていたタンクの跡地が、廃炉作業の足がかりとして活用され始めている。廃炉に向けた新たな段階に入った。
米長期金利が再上昇し、市場は米財政再建を強く迫っている。政府の「介入」効果は1日で剥落し、投資家の不信感が根強い状況が浮き彫りになった。
秋田市は21日、風力発電など再生可能エネルギー設備の安全確保に向けた独自ガイドライン原案を公表した。事業者への届け出義務化や維持管理報告を盛り込み、来年4月の運用開始を目指す。
2026年の宇治茶取引総額が129億4000万円となり、過去最高を更新。抹茶ブームでてん茶の取引量も市場開設以来最多に。一方で茶問屋は価格高騰による茶離れを懸念。
ENEOSは低炭素燃料「ENEOS EARTH ONE」の普及に向け、国内モータースポーツへの供給を通じた認知向上と技術進展の取り組み状況を報告。SUPER GTやSUPER FORMULAなどで実証を進めている。
京都大学は、大型放射光施設「スプリング8」の次世代施設「スプリング8-2」に、物質を多角的に同時計測できる世界初の研究設備を建設する。2029年度に運用開始し、水素エネルギー研究に活用。ノーベル化学賞受賞者の北川進特別教授も参加する。
福岡市は企業向け脱炭素セミナーを9月に開催。補助金や省エネ診断の活用方法を紹介し、中小企業の脱炭素経営を支援する。参加費無料、申し込みは市のウェブサイトから。
パナマ運河庁は20日、エルニーニョ現象による干ばつの影響で、9月からパナマ運河の通航量を段階的に削減すると発表した。1日あたりの通航可能隻数を36隻から最大32隻に減らす。
岐阜県大垣市の大垣ケーブルテレビ(OCT)は、放送エリアの西濃地区で電力小売りを10月に開始する。地域新電力として東海3県のケーブルテレビ会社で初の参入。料金は大手電力より数%安い見込み。
コスモエネルギーホールディングスは9月26日、茨城県神栖市の波崎海水浴場で清掃活動やトークショー、ワークショップを実施する体験型環境イベントを開催する。参加費無料、定員300名で事前申込制。
大垣ケーブルテレビ(OCT)は2026年10月から、放送エリアの西濃地区で電力小売りを始める。東海3県のケーブルテレビ会社で地域新電力に参入するのは初めて。