日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）を巡り、関西電力の水田仁・原子力事業本部長が県庁で武部衛副知事と会談した。再処理工場の完成が遅れる可能性が浮上する中、水田氏は県外搬出のロードマップ（工程表）への影響はないとの考えを明らかにした。一方、県は県議会からロードマップの実効性を疑問視する意見があることを踏まえ、関電側に引き続き説明を求めた。
ロードマップの中核施設
再処理工場は関電が県に示す使用済み核燃料の県外搬出に向けたロードマップで中核となる施設。関電は搬出作業をスムーズに行うため、県内の原子力発電所で使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設を計画し、県に対して着工に必要な「事前了解」を求めている。
県はロードマップの実効性を見極めるため、再処理工場の動向を注視してきたが、完成目標が遅れる可能性が出てきたため、6月議会では事前了解の判断の先送りを表明した。
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水田氏の説明と県の懸念
水田氏は会談で「再処理工場の竣工が遅れても、現時点で示しているロードマップへの大きな影響はない」と述べた。しかし、武部副知事は「全く影響はないとは言えないと考える」と指摘。さらに、県議会から乾式貯蔵施設の建設に慎重な意見があることを示し、「こうした懸念に事業者としてどう答えるか、考え方を速やかに説明してほしい」として引き続き、協議を継続することを求めた。
会談には資源エネルギー庁の山田仁・資源エネルギー政策統括調整官も同席し、国も再処理工場の進行の管理を行っていくことを述べた。
