政府は30日の臨時閣議で、2027年度予算の概算要求基準を了解した。従来のシーリング（上限）を撤廃し、新たな枠組みを導入する内容となっている。
投資枠に上限なし、事項要求も容認
危機管理・成長投資を推進する「強く豊かな日本」投資枠では、予算要求の上限を設けず、具体的な金額を明示しない事項要求を認める。経済安全保障上で特に重要な分野については、複数年度で財源を確保し、特別会計で別枠管理する。
裁量的経費は20％増、社会保障費の自然増は3900億円
各省庁が自由に使い道を決められる「裁量的経費」は、2026年度予算から20％増額して要望でき、これも事項要求が可能だ。年金や医療などの社会保障費では、高齢化に伴う前年度からの自然増を3900億円と見積もった。
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片山財務相「シーリングと呼ぶべきものはない」
閣議後に記者会見した片山財務相は、「もはやシーリングと呼ぶべきものはない。今回の概算要求基準は、時代の変わり目を象徴する画期的なものだ」と述べた。各省庁は8月末までに財務省に予算要求を提出し、財務省が査定の上、年末に27年度予算案をまとめる方針だ。
