ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、人工知能（AI）革命において欧州連合（EU）が最大の敗者の一角となる可能性が高いとしながらも、消費税を軸とした再分配政策が「AI失業」時代に真価を発揮し、欧州型福祉国家が新たな比較優位を獲得するとの見解を示した。
米中に後れを取る欧州、しかし強みも
ロゴフ教授は、EUは中国とアメリカに大きく差をつけられ、多くの点でAI革命の敗者となるように見えると指摘。その理由として、欧州の高い税率がスーパースター級のAI企業やAI人材の育成・定着を難しくしていること、強化される規制が起業や企業活動の妨げになっていることを挙げた。
さらに、古びた欧州の福祉国家は持続不能に見え、経済も停滞。欧州最大の経済大国であるドイツは事実上のエンスト状態だと述べている。
「AI失業」時代に適した消費税主導の再分配
しかしロゴフ教授は、欧州には決定的な強みがあると強調。AIによりさまざまなものが余剰となる世界に適応する上で、アメリカやアジアよりも社会的に有利な立場にあるという。
その強みとは、消費税を主財源とする再分配政策である。教授は「消費税はAI失業時代にこそマッチする」と述べ、AIによる雇用喪失が進む中で、政府が税収を基にセーフティーネットを提供する仕組みが有効だと論じている。
アメリカ型の「仕事人間」が報われない時代において、欧州の福祉国家モデルはむしろ競争力を増す可能性がある。高い消費税によって潤沢な再分配財源を確保し、AIに職を奪われた人々の生活を支え、社会の安定を維持できるからだ。
欧州が手にする「最強の比較優位」
ロゴフ教授は、欧州の消費税主導の再分配政策を「最強の比較優位」と位置づける。AI革命がもたらす「余剰の世界」では、労働力の価値が低下し、資本や技術を持つ者が富を独占する傾向が強まる。こうした中で、税を通じて富を再分配し、社会的な格差を是正する仕組みは、社会の持続可能性を高める。
一方、米国や中国は個人の成功を重視する文化が強く、再分配への抵抗が大きい。欧州は歴史的に高い税率と手厚い社会保障を国民が受け入れてきた経緯があり、AI時代の混乱を和らげる土壌があると指摘する。
ただし、ロゴフ教授は「欧州の高い税率がAI企業の成長を阻害するリスクは依然として存在する」と警告。また、規制強化がイノベーションを鈍化させる可能性にも言及している。
それでも、AIがもたらす雇用の喪失や格差拡大といった課題に対して、消費税を基盤とした再分配政策は有効な解決策の一つとなり得る。欧州がこの分野で先行することで、AI時代の新たな社会モデルを世界に示す可能性もある。
本稿はロゴフ教授の見解を基に構成した。教授は「AI失業の影響が本格化するのは今後10年から20年」と予測し、その時までに各国が適切な政策を準備する必要性を訴えている。
