電通は10月2日、国内電通グループ6社による横断組織「未来事業創研」が、企業の未来の事業機会やリスクの探索を支援するツール「電通 未来ファインダー for AI」の提供を同日開始したと発表した。AIの能力を活用し、人とAIがともに未来の可能性を探索するツールで、収録テーマは従来の100から181に拡充されている。
ツールの概要と特徴
このツールは、2040年に向けた社会変化を体系的に整理したもので、2023年の提供開始以降、毎年改訂を重ね、これまでに約100社の事業課題の解決を支援してきた。
今回は、従来の「人が読み、未来を考えるための情報」を「AIに入力し、人とAIがともに未来の可能性を探索するための情報」へ再構成した。生成AIの活用がビジネスで広がる一方、AIの出力は入力する情報によって大きく変わるため、信頼性と重要性を確認した幅広い情報を入力することが重要だとしている。
収録テーマと活用方法
収録テーマは、生活者のくらしや行動の変化を重視し、提供開始時点で181テーマとした。食、働き方、住まい、健康、学び、気候変動など、企業活動に影響する2040年に向けた社会変化を、信頼性を確認した情報に基づいて整理している。各テーマには、未来事業創研のメンバーが未来情報をもとに整理した着眼点や示唆を記載。テーマは今後も順次追加する予定だ。
事業課題への活用では、目指す未来の姿を先に設定し、そこから逆算して現在行うべきことを考える「バックキャスト」の考え方を用いる。「未来に創出される市場」「自社の技術や人材を生かせる新たな事業機会」「未来の生活者変化とその具体像」など、事業課題の検討に必要な視点を幅広く探索できるという。
自社の事業情報、市場データ、技術動向などと未来情報を組み合わせることで、未来の生活者像の設計、既存事業への影響分析、シナリオプランニングなどにも活用できる。新規事業や新商品の企画だけでなく、ビジョンやブランドなどのゴールを見いだすことも可能としている。
