熊本県の木村敬知事（52）は読売新聞のインタビューで、10年前の熊本地震よりも早く復興計画を策定する方針を明らかにした。基本理念には前回同様、原状回復にとどまらない「創造的復興」を掲げる。被災自治体と意見交換を重ね、計画をまとめる考えも示した。
前回より迅速な計画策定へ
2016年4月の地震で県は、同年8月に復興計画を策定。創造的復興として、震度7を2度観測した益城町の県道拡幅などを行った。今回は、前回と違って計画を提言する有識者会議を設置せず、木村知事は「10年前よりも一日でも早く、一歩でも前へと考えている」と述べた。
初期対応の教訓と成果
前回の地震時、県総務部長だった木村知事は当時の教訓として、初期対応を挙げた。10年前、医療機関の機能停止などで初期治療が遅れ、病状が悪化して亡くなるケースが相次いだ。今回、災害派遣医療チーム（DMAT）などの協力を受け、地震で診療継続が困難となった病院4か所で、地震発生から3日後までに入院患者計約440人の転院を完了させたという。
前回の地震で入院先の病院が被災し、転院を強いられて亡くなった宮崎花梨ちゃん（当時4歳）の母、さくらさん（47）は地震後、全国各地で講演するなど関連死を防ぐための活動を続ける。木村知事は毎年、10年前の熊本地震の追悼式でさくらさんに悲劇を繰り返さないことを約束しており、「今のところ、（転院した）患者の症状が深刻化したとの報告はなく、約束は一定程度果たせたんじゃないか」と力を込めた。
避難所環境の課題と今後の住まい再建
一方、地震発生直後の避難所の環境整備が今回も課題となった。避難所への簡易クーラーや段ボールベッドなどの設置に数日かかり、冷房のない環境で、被災者が雑魚寝していた避難所もあった。「教訓を生かそうとしながら、まだ十分ではなかった」と述べた。
住宅被害は5万棟を超え、今後は住まいの再建が急務となる。木村知事は「被災者のニーズに寄り添った支援を続け、早期の避難所解消につなげたい」と強調した。
