兵庫県は28日、県債の発行に総務相の許可が必要となる「起債許可団体」に該当したことを受け、県庁で幹部会合を開き、カラーコピーの原則取りやめやペーパーレス化の推進により、年間5000万円の削減を目指す方針を確認した。
実質公債費比率が基準を超える
県の2025年度決算では、収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」(3年間平均)が19.2%となり、起債許可団体となる基準の18%を超えた。27日には、借金返済に向けた「公債費負担適正化計画」を総務省に提出している。
事務費10%カットなどの具体策
この日の幹部会合では、庁内のカラーコピーを原則取りやめるほか、高額な出張旅費を2割減らし、事務費全体を10%カットすることを決めた。いずれも実質公債費比率に直接の影響はないという。
斎藤元彦知事は会合後、記者団に対し「今すぐできることをやっていくことが大事だ」と述べた。



