霞が関でチャット定着、官僚「使うの当たり前」国会答弁作成にも活用

内閣府の2023年調査で、チャットツールを導入した省庁は45機関に上り、総務省や経産省など35機関で全職員が利用。国会答弁案の作成や省庁横断の情報共有にも活用され、官僚は「あらゆる作業で使うのが当たり前」と話す。

日本ニュース 2026/08/30 19:15

インターネット上で複数人と情報を共有できるチャットは、「紙とメール」文化の霞が関の官庁でも広く使われるようになっている。

45機関が導入、35機関で全職員が利用

内閣府公文書管理課が2023年に調べたところ、チャットツールを導入していたのは総務省や経済産業省など45機関で、このうち35機関では地方局も含めた全職員が利用していた。未導入は公安調査庁など3機関だった。

多いのは米マイクロソフトのオンライン会議ツール「Teams（チームズ）」で、総務省や国土交通省など24機関が使っていた。

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背景には、コロナ禍で在宅勤務が増え、情報共有を複数人で円滑に行う重要性が高まったことがある。内閣府が調べたところ、法案の審査や白書に関する調整のほか、国会答弁案の作成などに使うケースもあった。省庁をまたいだグループでやり取りするケースもあったという。

関係者によると、ある省庁では局のトップである局長も含めたチャットもあり、政策に関する対応の協議や情報共有がされていたという。ある官僚は「検討会に向けた資料の下準備など、あらゆる作業でチャットを使うのが今は当たり前」と話す。

チャットの内容は行政文書に該当する可能性があり、適切な管理が求められる。