福岡県、県議会議連に毎年上限1200万円を補助　30年以上前から、廃止へ

福岡県が、県議らでつくる超党派の任意団体「議員連盟（議連）」に補助金として毎年1200万円を上限に予算化していたことが、議会事務局への取材でわかった。少なくとも30年以上前から始まっていたといい、廃止の方向で検討しているという。

補助の実態と経緯

議会事務局によると、議連は40ほどあり、一部について視察活動の旅費や交際費などを補助していた。毎年1200万円を上限に県の予算として計上していた。

補助は、議連からの申請に応じて行っており、視察活動の旅費や交際費などについて、議員らの会費で賄えない分を補う形になっていた。

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廃止に向けた検討

30年以上前から支給が始まっており、対象とする議連の基準がないまま、支給する議連数が増えていったとみられる。県議会では高額な海外視察などが問題視されており、一連の見直しのなかで、今年7月までには廃止の方向で検討を始めていた。今年度予算は執行しないという。

専門家の指摘

拓殖大の河村和徳教授（政治学）は「議連は議員の自主的な団体であり、執行部が補助をするというのは相当珍しい。二元代表制の観点からしても適切ではない」と指摘する。

議会は県執行部を監視するのが役割の一つであり、「補助金によってチェックが甘くなっていたとの疑念ももたれかねない。なぜこうした運用が始まり、続けられていたのか、議員や議会事務局は説明責任を果たすべきだ」と話している。