大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は31日午前、北海道庁赤れんが庁舎を訪れ、災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定をともに目指している鈴木直道知事と、副首都実現に向けた連携・協力協定を締結した。スタートアップ（新興企業）支援やライフサイエンス分野の取り組みで交流を深めるためで、府、道ともに他の道府県と副首都に関する協定を結ぶのは初めて。
協定書の内容
協定書では「国の行政機構の集積があり、人口及びGDP（国内総生産）においても我が国有数の規模を誇る」と府と道の共通点を挙げ、「多極分散型国家への転換を図るには、多様な個性と強みを有する副首都が相互に連携しながら我が国経済を牽引していくことが重要だ」と指摘している。
吉村知事のコメント
吉村知事は締結式の終了後、記者団に「北海道にはエネルギーと食、大阪は技術がある。お互いの強みを掛け合わせることが日本の成長につながる」と強調した。
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副首都構想の背景
副首都構想は、東京一極集中を是正し、東京圏との同時被災の可能性が低い道府県を副首都に定めることを柱とする。自民党と維新の連立合意書に盛り込まれ、7月の特別国会で副首都法が成立した。大阪府や北海道など複数の道府県が名乗りを上げている。
