福岡県議連補助金、使途審査ないまま交付海外視察や交際費に

福岡県議会の議員連盟に県が毎年上限1200万円の補助金を交付していた問題で、使途の妥当性を審査する仕組みがないまま交付されていたことが議会事務局への取材で分かった。海外訪問の旅費や交際費にも使われていた。

日本ニュース 2026/08/31 08:48

福岡県議会の「議員連盟（議連）」に福岡県が上限1200万円の補助金を毎年交付していた問題で、使途の妥当性を審査する仕組みがないまま交付していたことが議会事務局への取材で分かった。県財政課の査定でも指摘されず、議連側が申請した額がそのまま交付され、海外訪問の旅費や交際費に使われていた。

補助金の実態と対象議連

議会事務局によると、議連は、超党派の議員でつくる任意団体。数十議連のうち13議連が補助金交付の対象となっていた。

補助金は議会事務局が県に予算計上しており、例年、総額1200万円だった。確認できた範囲で1973年から続いていたとみられるという。

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2025年度は7議連に計約605万円を交付し、21年度～25年度合計では4365万円にのぼる。内訳は、23年度の「日米友好議連」に約120万円、24年度の「日韓友好議連」に220万円、24年度の「タイ友好議員連盟」に約80万円など。

議連は各議員からの会費で運営するというのが原則で、補助金は足りない分を補うものという立て付けになっている。だが、議会事務局は「各議連は、補助金をもらえることを前提として年度の活動計画を立てていた」と話し、本来の趣旨とは異なる運用がされていたことを認めた。

海外旅費や通訳代についても「書類に不備がなければ通す」という運用だったとみられる。使途の妥当性を審査する仕組みがないまま、申請額がそのまま交付されていた実態が明らかになった。