高橋・水戸市長、5選不出馬の意向 14日市議会で進退表明へ
水戸市の高橋靖市長（61）が、来年春の統一地方選の市長選に立候補しない意向を複数の関係者に伝えていたことが11日、分かった。早ければ14日の市議会代表質問で進退を明らかにする見込み。
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政務活動費の情報公開度、1位は兵庫・奈良、最下位は岡山
全国市民オンブズマン連絡会議は11日、全国129議会の政務活動費の情報公開度ランキングを公表した。1位は都道府県では兵庫県と奈良県、指定市では静岡市、中核市では北海道函館市。最下位は岡山県で10点だった。
鳥取県立美術館、来館者低迷でアンケート 半数超が「０回」
鳥取県立美術館の来館者数が前年同期比で半数以下に落ち込む中、県が実施した県民アンケートで、回答者の５１・４％が「来館０回」と答えたことが分かった。県は今後、人気企画展の招致などに力を入れる方針。
京都ポイント予算は市民の半分のみ マイナカード必須に苦情1100件
京都市の物価高対策「京都ポイント」は、市民1人あたり5千円分を支給する事業だが、予算は市民の約半分の71万5千人分しかない。8月の申請は56万9千人で、想定超えなら独自財源で対応するという。
大阪都構想、維新のみでスピード決着 残る課題は区名と定数
大阪都構想の法定協議会は初会合から約3か月。区割りは「4区」に決定し、事務分担も固まったが、住民投票への機運は盛り上がらず。残る課題の議論が注目される。
沖縄知事選、離島振興が焦点 渡名喜村は職員２０人体制
沖縄県には本島以外に３８の有人離島があり、約１２万人が暮らす。本土との格差に加え、離島は「島ちゃび」と呼ばれるさらなる格差を抱える。１３日投開票の知事選では、産業やインフラ維持などの離島振興策が焦点となっている。
皇族費の男女格差、改正後も残る 女性皇族は男性の半額
10月24日に改正皇室典範が施行され、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようになる。皇族費は宮家当主となれば倍増するが、男性皇族との経済格差はなお残る。
別府市「たびスタ」導入3年、保護者の8割超が賛成 一方で成績懸念も
大分県別府市の小中学生が家族旅行で平日に休んでも欠席にならない「たびスタ」制度が導入から3年。保護者アンケートでは8割超が賛成する一方、成績への影響を懸念する声も。市教委は学習支援サービスで対策を進めている。
静岡県内の役所窓口で時短進む、35市町中22市町が実施・検討
静岡県内で役所窓口の受付時間を短縮する動きが広がっている。朝日新聞の集計では、35市町のうち11市町が実施・予定、さらに11市町が検討中。静岡市は11月2日から試験導入を予定している。
交野市長選きょう投開票、維新新顔と現職の一騎打ち
大阪府交野市長選は6日、投開票される。大阪維新の会の新顔で元府議の美好かおる氏と、再選を目指す無所属現職の山本景氏の一騎打ち。来春の統一地方選前の最後の市長選で、維新の党勢を占う選挙として注目される。
徳島市が県内初の宿泊税導入を検討、市長が議会で表明へ
徳島市が、市内のホテルなどに泊まった客を対象に課税する宿泊税の導入を検討していることが市幹部への取材でわかった。実現すれば県内初。遠藤彰良市長が市議会で意向を表明する見通し。
岩手のふるさと納税235億円 3市町は赤字
2025年度の岩手県内のふるさと納税寄付額は計235億5748万円で、前年度から3%減。花巻市がトップ、宮古市は4倍に増加。盛岡、滝沢、矢巾の3市町は経費と控除額が寄付額を上回る赤字となった。
特別市移行巡り知事が３政令市の試算に反論、根拠資料の提出求める
神奈川県の黒岩知事は３日、特別自治市制度で３政令市が示した県財源が約１３０億円プラスになるとの試算に反論し、根拠となる資料の提出を求める考えを示した。県は約２７０億円の財源不足が生じると主張している。
山梨県内初の共同採用試験、46人枠に200人超応募 6市村で実施
山梨県は、郡内地域6市村と連携した県内初の共同採用試験で、計46人程度の募集に対し200人超が応募したと発表。延べ人数では769人に上り、県は一定の効果が出たとみている。
横浜市長がパワハラ認定で辞職表明、第三者委が認定
横浜市の山中竹春市長が、市職員へのパワーハラスメントを第三者委員会に認定され、辞職する意向を表明した。報告書では侮辱的な言動や「恐怖政治」の証言も記され、市議会主要会派が辞職を迫っていた。
「まんじゅうや」票は無効、東京高裁が県裁決支持
茨城県神栖市長選で「まんじゅうや」「だんごさん」と書かれた2票を無効とし、木内敏之市長の当選を取り消した県選管の裁決を巡る訴訟で、東京高裁は3日、請求を棄却し、県裁決を支持した。
世田谷区、民泊の営業日数上限を180日に緩和へ 条例改正素案
東京都世田谷区は2日、住居専用地域での民泊営業日数を一定条件のもとで年間180日まで緩和する条例改正の素案を区議会に示した。現在は実質120日程度に制限。来年2月の区議会定例会での改正案提出をめざす。
津山市、ふるさと納税額が県内1位 中国地方2位に
津山市の2025年度ふるさと納税寄付額が約20億2700万円となり、県内の自治体でトップ、中国地方112自治体の中で2位となった。返礼品の拡充や申し込みサイトの増加が寄付件数の急増につながった。
高齢者向け優良賃貸、都が認定制度開始 マーク3案をWeb投票
東京都は高齢者向け優良賃貸住宅を認定する「高齢者いきいき住宅認定制度」を開始した。見守り機能や防犯設備などを3段階で評価し、新築・改修費用を補助する。認定マーク3案のウェブ投票も実施中。
秋元札幌市長、４選不出馬を表明「若い世代にバトン」
秋元克広札幌市長（70）は2日、記者会見し、来春の市長選に出馬せず任期満了で退任すると表明した。就任以来「稼げる街づくり」に尽力し、後継には「ふさわしい人がいれば応援することもあり得る」と語った。
西陣織問屋組合、76年の歴史に幕 解散・清算完了へ
西陣織の卸売業者で構成する「西陣織物産地問屋協同組合」が今年5月末に解散し、今月7日の清算結了総会で約76年の活動を終える。和装需要の低迷で組合員は74社から8社に減少し、売上高も1677億円から23億円に縮小した。
副首都構想協定を鈴木知事が「大きな一歩」と評価
鈴木知事は9月1日、読売新聞のインタビューで、大阪府との副首都構想連携協定を「非常に大きな一歩だった」と評価。道民へのメッセージになると語り、道内市長からも歓迎の声が上がった。
公用車カーナビ受信契約、知事会がNHKに要望書 合理化求める
全国知事会は9月1日、NHKに受信契約制度の見直しを求める要望書を提出した。テレビ視聴可能なカーナビを搭載した公用車で受信料の契約漏れが相次いだ問題を受け、契約の合理化・簡素化を求めた。
公務員離れに挑む自治体、採用から育成・定着まで変わる人材戦略
安定志向の若者に人気だった公務員が「公務員離れ」で人材確保に苦戦。自治体は採用試験の前倒しや通年化、社会人採用強化に加え、育成や定着にも知恵を絞る。静岡県伊東市では定員割れで再募集に踏み切った。
「減税メガネ」佐藤沙織里都議が突然の辞職表明
東京都の佐藤沙織里都議（千代田区選挙区）が29日未明、自身のYouTubeチャンネルで突然、議員辞職を表明した。「命を優先し、今を生きる活動を優先する」と述べ、任期を約3年残しての辞職となる。
奈良県ふるさと納税、倍増の4.7億円 全国15位に浮上
令和7年度のふるさと納税で奈良県分の受け入れ額が前年度の約2倍の4億7400万円となり、全国順位も19位から15位に上昇した。ポータルサイト拡充や体験型返礼品強化が寄与したが、市町村分を含めた全体順位は45位にとどまり、課題が残る。
「わかやまスケートパーク」命名権募集、県2例目 維持費捻出へ
和歌山県はスケートボード場「わかやまスケートパーク」の命名権を売却する。県財政難の中、施設維持費を捻出するのが目的で、県立体育館に続き2例目。募集は10月30日まで。
いわき市、首都圏で「スナックいわき」開始へ
いわき市は首都圏からの移住促進と魅力発信のため、関心のある人と気軽に交流するイベント「スナックいわき」を始める。初回は9月5日に東京・表参道で開催し、移住経験者らが魅力を伝える。
横浜市長にタイムリミット 9月1日までに辞意なければ不信任案
第三者調査でパワハラ認定された横浜市の山中竹春市長を巡り、自民党市議団は9月1日までに辞意表明がなければ9月議会に不信任決議案を提出する方針を決めた。全会一致での可決をめざす。
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