日立市の小川市長、3期目限りで引退へ 来春の選挙出馬せず
茨城県日立市の小川春樹市長(78)は2日、記者会見し、来年4月30日に任期満了を迎える3期目の今期限りで引退する意向を明らかにした。後継の指名は「ありません」とし、政治から距離を置く考えを示した。
茨城県日立市の小川春樹市長(78)は2日、記者会見し、来年4月30日に任期満了を迎える3期目の今期限りで引退する意向を明らかにした。後継の指名は「ありません」とし、政治から距離を置く考えを示した。
茨城県つくば市などは2日、自動運転バスの運行を開始した。レベル2での運行で、来年度には運転手なしのレベル4への移行を目指す。TXつくば駅前と筑波大構内を結ぶ約10キロの路線で、運賃は190~310円。
読売中高生新聞10月2日号は、巻頭特集で「ふるさと納税」を解説。人口減少に悩む地方の財源となる一方、課題も多く国が対策を強化。10月1日にはルールが一部変更されました。制度の意義や課題、活用する中高生の取り組みを紹介します。
産経新聞のアンケートで、都区制度に問題なしとの回答が9割超。一方、住民ニーズに応じた行政サービスには自治体間連携が必要との意見も。大阪都構想の議論にも影響を与える。
総務省は29日、2025年国勢調査の確定結果を発表。総人口は1億2297万2528人で、前回から317万3571人(2.5%)減り、減少数・率とも過去最大。一票の格差は2.275倍となった。
静岡県が観光振興の財源として宿泊税の導入を検討開始。検討委員会の初会合では有識者や市町、宿泊事業者から厳しい意見が相次ぎ、町長からは「センスが悪い」との苦言や入湯税との重複を指摘する声も上がった。
横浜市長選(10月4日告示、18日投開票)で、パワハラ問題で辞職した山中竹春前市長(54)が28日に立候補を表明した。立候補予定者は6人となり、市長選の構図がほぼ固まった。前回支援した各党は山中氏から離れ、市政の信任が焦点となる。
自民党福岡県連は27日、松本国寛県議の辞任を受け、古賀篤衆院議員を新会長に選んだ。県議中心の体制を改め、国会議員や政令市議を登用する新体制を決定した。
任期満了に伴う福岡市長選(11月1日告示、15日投開票)で、市民団体事務局長の片山純子氏(69)が26日、無所属での立候補を表明した。高島市政の「儲かる市政」のもとでゆがみが生じていると批判し、市民の命と暮らしを最優先する市政への転換を訴えた。
厚生労働省が国民年金の第3号被保険者制度の対象者縮小を検討し、2030年の制度改正での実現を目指す。制度の不公平感や働き控えが課題となる中、実態把握を踏まえた慎重な議論が求められる。
長崎県は25日、旧県庁跡地の整備基本計画案を公表した。発掘調査で出土した江戸時代の石垣を保存し、2031年度の開業を目指す。建設費高騰を受け、着工は29年度に変更。事業費も増額の見通し。
群馬県南牧村は、高齢化率が日本一高い村で、介護人材不足が懸念される中、姉妹都市のペルー・ベレン村から人材を受け入れる検討を始めた。視察団が25日に来日し、介護施設を見学した。
広島市の松井一実市長(73)が体調不良のため20日から公務を欠席していることが25日、明らかになった。市議会定例会も欠席し、近く会見で自ら説明する予定。
自民党福岡県議団の林泰輔議員がXの匿名アカウントで不適切投稿を繰り返した問題で、吉松源昭議員は25日、林氏への問責決議案を大島道人議長に提出した。10月1日か16日の本会議で採決される見込み。
1〜6月に地方から東京圏などへ本社を移転した企業は204社に上り、上半期として過去10年で最多となった。帝国データバンクの調査で分かった。転出超過は31社で2年連続となる。
福岡県議会の金銭授受疑惑で、香原勝司議長の就任祝賀会が2023年9月に開催され、4168万円の収入があった。前年の桐明和久氏の祝賀会も同じ宴会場で開かれ、1866万円を集めていた。
「特別市」を巡り、政令指定市と道府県が対立。推進派は道府県からの独立で効率的な都市経営を主張する一方、道府県側は格差拡大などを懸念。2026年9月24日に意見交換会が行われた。
大阪府寝屋川市が市全域を対象とする空き家税条例を可決。京都市に続く動きで、全国の空き家は約900万戸に上る。課税で市場流通を促し、新たな住民の受け皿確保を目指す。
東京都武蔵村山市の都営団地では、相談員が高齢者のみ世帯を個別訪問し、要介護認定申請につなげる支援を実施。神奈川県大和市では送迎付き家族カフェを開始し、高齢ケアラーの孤立や共倒れ防止を目指す。
自民党の岐阜県議会畜産振興議員連盟は17日、新食肉基幹市場の事業計画案について、県が主体的に整備を進めるよう求める要望書を江崎禎英知事宛てに提出した。
リクルートが発表した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 関西版」で、1位はJR東海道本線のさくら夙川となった。西宮エリアの4駅がTOP10入りし、子育てしやすい街1位は箕面船場阪大前、美味しい街1位は県庁前だった。
大阪市議会の特別委員会で16日、大阪都構想や副首都指定をめぐる議論が行われ、公明・自民の市議から「大阪市のまま副首都をめざすべきだ」との意見が相次いだ。
山口県が発表した基準地価(7月1日時点)で、住宅地の平均変動率は27年続いた下落から横ばいに転じた。商業地は0.2%上昇し2年連続のプラスとなった。
奈良県川上村議会は14日、議員定数を現行の8から7に削減する条例改正案を賛成多数で可決した。来春の統一地方選で予定される村議選から適用される。
大阪市は、市立プールの設備不具合などを理由に約640回にわたり電話や面談で対応を要求した市内の男性を相手取り、電話の差し止めや約40万円の損害賠償を求めて地裁に提訴する方針を決めた。
読売新聞社の出口調査で、沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏が18~39歳の支持で現職・玉城デニー氏を3倍超上回った。重視する政策では「景気や物価高対策」が20%で最多、基地問題は前回から半減した。
沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏は約15万票差で敗れ、一夜明けた14日は登庁せず幹部会議も欠席。陣営は「本人の勝てる感覚と実態に差があった」と振り返る。
沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏は14日、報道各社のインタビューに応じ、普天間飛行場の返還時期の明確化を政府に求めていく考えを示した。過去最多の約42万票を獲得した責任の重さも語った。
秋篠宮さまと長男悠仁さまは13日、宮城県気仙沼市の「東日本大震災遺構・伝承館」を視察された。悠仁さまの被災地訪問は初めて。高校生の語り部から説明を受け、約1時間かけて館内を見学された。
沖縄県知事選は13日、投開票が行われ、午後8時から開票作業が始まる。過去最多6人が立候補し、自民党などが推薦する新人の古謝玄太氏(42)と、3選を目指す現職の玉城デニー氏(66)の事実上の一騎打ちとなっている。