カテゴリー : 地方自治
大丸下関店、土地・建物を市へ無償譲渡へ
大丸松坂屋百貨店は25日、来年8月末に閉店する大丸下関店の土地・建物を現状のまま下関市へ無償譲渡する意向を表明した。土地は約5236平方メートル、評価額は約11億5000万円。市長は検討する考えを示した。
岸田首相、全国知事会とオンラインで意見交換 地方創生推進へ
岸田文雄首相は２６日、全国知事会のオンライン会合に出席し、地方創生の取り組みを巡り意見交換した。首相は、デジタル技術を活用した地方活性化や、人材の地方移住促進などに取り組む考えを示した。
ふるさと納税で自治体格差拡大、白糠町は223億円
ふるさと納税の拡大で自治体間格差が広がる中、北海道白糠町は25年度に全国2位の223億円を受け入れ、年間予算に匹敵する規模に。制度開始前からのネット販路開拓が奏功した。
沖縄県知事選、台風18号接近の中27日告示へ
沖縄県知事選が27日に告示される。台風18号の影響で暴風警報が出る中、県選管や各陣営は対応に追われる。投開票日は9月13日で、告示は法律上27日より後ろにずらせない。
臨海斎場の火葬炉を大幅増強、対応能力を2倍に 東京5区
東京都の港、品川、目黒、大田、世田谷の5区で構成する臨海部広域斎場組合は25日、高齢化による死亡者増加を見据え、臨海斎場の火葬炉と保冷庫を大幅に増強すると発表した。年間の火葬対応能力は約9000件から約2万件へ倍増する。
福岡県議会自民会派から初の離脱者、神崎聡氏が申し出
福岡県議会の第1会派・自民党県議団の神崎聡議員が会派を離脱した。金銭授受疑惑など一連の問題発覚後、自民会派からの離脱は初めて。神崎氏は「自分の信念を貫きたい」と理由を語った。
京都市の「空き家税」導入、30年度に延期 システム開発遅れで
京都市は空き家や別荘に課す「非居住住宅利活用促進税（空き家税）」の導入時期を、予定していた2029年度から2030年度に延期することを決めた。課税に必要なシステム開発の遅れが影響した。
福岡県議会の蔵内勇夫議長が辞職意向、発言が物議
高額な海外視察や金銭授受疑惑で批判が高まる福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が24日、議員辞職の意向を表明した。過去の発言や対応が繰り返し物議を醸していた。
福岡県議会・蔵内議長が議員辞職表明、知事は疑惑解明求める
福岡県議会の金銭授受疑惑で関与を指摘されていた蔵内勇夫議長が24日、議員辞職を表明した。服部誠太郎知事は「これで幕引きではない」と述べ、新しい体制の下で議会として疑惑解明に努めるよう求めた。
久喜市長、初の市民説明会で財政再建への理解求める
「財政緊急対策・再建宣言」を出した久喜市の貴志信智市長が22日、初の市民説明会を開き、全事業のゼロベースでの見直しへの理解を求めた。参加者からは事業削減を警戒する声も上がった。
聖籠町長選、手嶋満氏が9票差で初当選 前町議3人の争い制す
新潟県聖籠町長選は23日投開票され、現町長の後継指名を受けた手嶋満氏（68）が、青木順氏（45）を9票差で振り切り初当選した。田中智之氏（61）は及ばなかった。
福岡県、ワンヘルス施策検証の審議会を25日開催 15人で構成
福岡県は21日、ワンヘルス施策の検証を諮問する「行政改革審議会」を25日に開催すると発表した。各団体の推薦や県の依頼による15人で構成され、会長は北九州商工会議所の津田純嗣会頭が務める。
奈良・王寺町で初の「高校生鉄サマ」開幕、23日まで
奈良県内で初めて鉄道が開通した王寺町で21日、第15回「全国高校生鉄道サマーカンファレンス（鉄サマ）」が始まった。全国14校約130人が参加し、23日までに活性化案をまとめる。
全国消防救助技術大会へ出場者らが決意表明 和歌山市消防局
第54回全国消防救助技術大会が22日に新潟市で開催される。和歌山県代表として出場する和歌山市消防局の職員5人が尾花正啓市長に決意を述べた。女性消防職員として県内初出場の巾下栞奈消防副士長も。
兵庫・斎藤知事、井戸前知事からのヒアリング不可欠と指摘
財政悪化で起債許可団体に転落した兵庫県の斎藤元彦知事は、公共事業を抑制する一方、若者支援は継続する方針を示した。過去の財政運営検証のため、井戸敏三前知事らへのヒアリングが必要と述べた。
京都市、介護中にパチンコへ行き障害者を放置したヘルパーを虐待認定
京都市で2月下旬、重度心身障害のある男性の介助中、男性ヘルパーが約2時間半にわたり男性を放置しパチンコ店へ行った事案があり、市が障害者虐待防止法に基づき虐待と認定した。市は「命に関わる事案」として再発防止策を求めた。
なにわ筋線事業費倍増6425億円 資材高騰で 市は開業維持
なにわ筋線の総事業費が従来計画の3291億円からほぼ倍増の6425億円に上ることが明らかになった。資材価格の高騰などが要因。費用対効果は悪化したが、大阪市は令和13年の開業目標を維持すると確認した。
兵庫県、13年ぶり2回目の起債許可団体 実質公債費比率19.2%
兵庫県は18日、13年ぶり2回目となる起債許可団体になった。25年度決算で実質公債費比率が19.2%となり、基準の18%以上に達したため。県税収入は初めて1兆円を超えたが、震災復興費用の負担が響いた。
京都市7年度決算、91億円の黒字 市税収入4年連続過去最高
京都市は令和7年度の決算概要を発表し、一般会計の実質収支が91億円の黒字となった。市税収入は4年連続で過去最高を更新し、財政状況は改善傾向にある。
福岡県議会、議長辞職勧告案は採決見送り 自民若手に衝撃
福岡県議会で蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案の採決が、自民党の緊急動議で見送られた。賛成を固めていた公明党県議団は「激励やお叱りなど、地域の皆さんの声を判断した」と説明。議員からは「踏み絵」との声も聞かれた。
川崎市、除染廃棄物を福島の最終処分場で処理
川崎市が福島第1原発事故に伴う除染廃棄物約15トンを、福島県内の民間最終処分場で処理していたことが市への取材で分かった。同法の趣旨に逆行する可能性があり、市は「じくじたる思い」としている。
大阪駅前ブロック150個に「いけず石」批判、市が再検討
大阪市が安全確保のためJR大阪駅そばに約150個のブロックを設置したところ、SNSで「いけず石」と話題になり、「排除アート」との批判も出た。市には賛否120件以上の意見が寄せられ、利用方法を再検討している。
ラブホ不倫現場からリモート対応の県職員、停職6カ月
秋田県は14日、報道説明にリモート参加した課長級職員が滞在場所を偽り、ラブホテルから参加していたとして停職6カ月の懲戒処分にした。部長も厳重注意。県には苦情が145件寄せられた。
能登半島地震の被災地支援、政府が新たな対策を決定
政府は能登半島地震の被災地支援のため、新たな対策パッケージを決定した。住宅再建や産業復興、生活支援など幅広い分野で、被災者の生活再建を後押しする内容となっている。
パワハラ認定の山中市長、市議会で陳謝 「相手への尊重足りず」
横浜市の山中竹春市長によるパワハラ行為が第三者調査で認定されたことを受け、市議会は13日午前、総務委員会に市長を招致して質疑を開始。冒頭で市長は「相手を尊重する意識が足りなかった」と謝罪し、報告書に異議はないと述べた。
香川県知事選告示、現新4人が立候補届け出 30日投開票
香川県知事選が13日に告示され、新顔3人と現職1人の計4人が無所属で立候補を届け出た。IT関連業の姓納文彦氏、現職の池田豊人氏、共産党県書記長の田辺健一氏、食品加工会社員の曽根克典氏が争う。投開票は30日。
ふるさと納税の指定基準見直しを解説、2026年10月適用
さとふるが2026年10月から適用されるふるさと納税の指定基準見直しを解説。地場産品基準の明確化や調達費用の妥当性確保などが柱で、一部のお礼品で受付終了や内容変更の可能性も。
Page 2 of 3
