西陣織の卸売業者で構成する「西陣織物産地問屋協同組合」（京都市上京区）は、今年5月末で解散し、今月7日、清算結了の総会をもって約76年にわたる活動を終える。和装需要の低迷で組合員（加盟企業）が減少し、共同事業を中心とする組合活動の継続は困難と判断した。
前身と発展の歴史
同組合によると前身は、1950～51年に産地と流通をつなぐ中間業者が発足させた西陣着尺、西陣帯地の各「買継（かいつぎ）協同会」という。両者の合併を経て、65年に中小企業等協同組合法に基づき、共同事業の運営を目的とした現在の組織に衣替えした。
最盛期の70年代後半～80年代前半は最大74社（従業員1543人）が加盟。和装に親しむイベント「西陣きもの・帯フェスティバル」を数百万円の事業費をかけて上賀茂神社（北区）などで毎年開催するなど、共同の売り出しや展示会などを定期的に行ってきた。
—
組合員と売上高の減少
しかし、和装需要の低迷に伴い、組合員数は減少。99年度には50社、2004年度に30社、15年度には20社を割り込んだ。20年にコロナ禍で同フェスティバルを中止し、翌年以降も財政負担の大きさから開催を見送ったのをきっかけに廃業も含めた離脱が相次ぎ、24年度は8社まで減った。
産地の売上高も大きく目減りし、1980年度は1677億円あったのに対し、2025年度は23億円に縮小。今年5月26日の総会で解散を決議し、事務所を売却して組合員に分配するなどして清算する手続きを進めていた。
組合の終焉と今後
事務局長の村上真哉さん（73）は「3年前から存続の道を探ってきたが、組合員の減少で組合としての体力が落ちた」とした。
