東京都は、高齢者向けの優良な賃貸集合住宅を独自に認定する「高齢者いきいき住宅認定制度」を先月、新たに開始した。見守り機能や防犯設備を備え、住人同士が交流しやすいアパートやマンションを3段階で評価する。都は認定住宅の新築・改修費用を補助する事業も併せて始め、高齢者の住まいの選択肢を増やす。
一人暮らし高齢者世帯は94万世帯
都内の一人暮らしの高齢者世帯は、2023年時点で全世帯の13%を占める94万世帯。今後も増加が予想される中、自立した高齢者向けの住まいが不足する恐れがある。都は認定制度を設けて整備を促し、高齢者の孤立防止や健康寿命の延伸につなげる。
3モデルで評価、補助金も
都住宅政策本部によると、基準への適合状況に応じ、▽見守りや防犯の機能・設備を設け、居住者間や地域での交流機会の創出にも配慮した「セーフティ」▽それに加えて転倒・転落防止などの機能が充実し、より安心して暮らせる「セレクト」▽集会室などの交流スペースも備えた最上位の「アドバンスト」――の3モデルを認定する。
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新築は1部屋あたり最大200万円、既存住宅の改修は同260万円の補助が受けられる。耐震改修などを併せて行う場合は補助が加算される。
認定マーク3案をウェブ投票
都は高齢者いきいき住宅の「認定マーク」の3案について、今月末までウェブ投票を実施している。都の公式スマートフォンアプリ「東京アプリ」などから投票できる。
