横浜市の山中竹春市長は、市が依頼した第三者委員会から市職員へのパワーハラスメントを認定され、けじめをつけるため辞職する意向を表明した。地方自治体の首長による不適切極まりない言動が、厳しい批判を招く形となった。
この問題は今年1月、市の人事部長だった幹部職員が記者会見を開いて告発し、発覚した。第三者委員会の報告書によれば、山中氏はこの幹部に対し、どなったり机に資料を投げつけたりする行為を繰り返した。さらに、その場にいない職員を「ポンコツ」「人間のくず」などと侮辱することもあったとされる。
報告書が示した「恐怖政治」の実態
報告書では、山中氏の好き嫌いによる人事異動で「恐怖政治」が行われていたようだ、といった複数の証言も記された。山中氏の就任後、職場環境の悪化で退職者が増えたという指摘もあり、業務遂行に支障を来した責任は重大視されている。
山中氏は報告書の内容を受け入れながらも続投への意欲を示していたが、市議会の自民、公明、立憲民主の主要3会派などが辞職を迫り、進退が窮まったとみられる。
首長のハラスメント相次ぐ
自治体の首長によるハラスメントは全国で相次いでいる。昨年12月には福井県知事が女性県職員へのセクハラ問題で辞職し、今年3月には愛媛県西条市長がパワハラ問題で市議会に不信任決議を可決され、失職した。
ハラスメントに対する社会の厳しい目と首長の意識が乖離しているとの指摘も出ている。住民に直接選ばれる首長は権限が強く、監督する「上司」がいないことが暴走の土壌となっている可能性がある。
再発防止へ条例制定の動き
横浜市の場合も、幹部職員が告発しなければ山中氏のパワハラが公にならなかった可能性がある。市職員向けのハラスメント相談窓口は、首長が加害者となるケースを明確には想定していなかった。
首長によるハラスメントに対処するため、条例を制定し、相談窓口や第三者が公平な立場で調査する体制を設ける自治体が増えてきている。一定の抑止力になるとみられ、全国に広げることが急務だ。
