神奈川県の黒岩知事は３日、定例記者会見で、県内３政令市が示した特別自治市（特別市）制度に関する見解に反論した。３政令市が県財源は「約１３０億円のプラス」になるとの試算を示したことについて、「どのような試算をしたか不明」と述べ、根拠となる資料の提出を求める考えを明らかにした。
３政令市の試算と県の反論
横浜、川崎、相模原の３政令市は１日、特別市制度に関する考え方を公表し、人口が多い３市に社会保障関係費などの財政負担が移ることから、県の財源が約１３０億円プラスになる可能性があると主張していた。
これに対して県は、移行した場合に３政令市へ財源移転すべき前年度からの繰入金や翌年度への繰越金が試算に盛り込まれていないと指摘。３政令市の試算を前提とした場合でも、実態に合った財源移転を行うと、少なくとも県は約２７０億円の財源不足が生じるとした。
—
知事の強調と今後の対応
黒岩知事は「財政面の懸念は払拭（ふっしょく）されていない」と強調した。その上で、試算の根拠となる資料の提出を求める考えを示した。
