徳島市が県内初の宿泊税導入を検討、市長が議会で表明へ

徳島市が、市内のホテルなどに泊まった客を対象に課税する宿泊税の導入を検討していることが市幹部への取材でわかった。実現すれば県内初。遠藤彰良市長が市議会で意向を表明する見通し。

日本ニュース 2026/09/04 01:37

徳島市が、市内のホテルなどに泊まった客を対象に課税する「宿泊税」の導入を検討していることが、市幹部への取材でわかった。厳しい財政状況が続く中、観光資源を将来にわたって維持するための安定財源を確保する狙いがある。実現すれば徳島県内で初となる。

税収の使途と導入までの流れ

市は、税収を阿波おどりなどの観光振興や、観光客の受け入れ環境の整備に活用することを想定。ホテルや旅館などの宿泊事業者への聞き取りを行い、意見集約を進めていく。税額や税収の具体的な使い道についても検討を進める。来年度中には、方向性を示す。

7～10日に予定している市議会定例会の答弁で、遠藤彰良市長が検討の意向を表明する見通しだ。

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宿泊税は自治体が総務相の同意を得て徴収できる法定外目的税の一つで、東京都が2002年に初めて導入した。総務省によると、8月28日時点で47自治体が徴収している。

観光庁の統計調査によると、2025年の県内の宿泊者数は約266万人だった。