尾崎氏初当選一夜明け「チーム市役所」で政策実行
和歌山市長選で初当選した尾崎太郎氏は10日、一夜明けて記者会見し、「チーム市役所」で職員と一丸となって政策を実行する決意を語った。内川の美化や県市協調に意欲を示した。
カテゴリー : 地方自治
京都市、マイナンバーカード保有者に5000円分給付
京都市は8日、マイナンバーカードを持つ市民に5000円分のデジタル地域ポイント「京都ポイント」の給付を開始した。約5000店舗で来年2月末まで利用可能。
大阪都構想、特別区は4区に決定 名称に「大阪市」案も
大阪都構想の法定協議会が7日、大阪市を廃止して新設する特別区を「4区」とすることを決定。区名に「大阪市」を冠する案も浮上し、実現可能性を総務省に確認する方針だ。
「副首都」愛知県と名古屋市、連携協議会初会合
災害時に首都機能を代替する「副首都」指定を目指す愛知県と名古屋市は6日、県庁で連携協議会の初会合を開き、連携協約の具体化に向け検討を加速させることで合意した。
朝霞市、6施設で命名権募集 初の試み、来年1月から
朝霞市は、朝霞中央公園など6施設のネーミングライツ（命名権）を取得する事業者を募集している。同市が特定の施設の命名権を募集するのは初めて。募集は14日まで。
パワーカップルとは？年収目安やメリット・デメリットを解説
パワーカップルとは、夫婦・カップルの双方が高い収入を得ている世帯のこと。年収の目安やメリット・デメリット、目指すうえで大切なことを解説します。
境港市役所、開庁時間75分短縮を試行 職員勤務時間は変更なし
鳥取県境港市は3日、市役所の開庁時間を75分短縮し午前9時～午後4時半に変更する試行を開始。期間は12月28日までで、市民アンケートを踏まえ本格導入を検討する。
熊本地震直後の夜に政治資金パーティー「やって良かった」の福岡県議・松尾氏、自民党県議団会長辞任の意向
熊本地震発生直後の7月28日夜に政治資金パーティーを開き「やって良かった」などと発言した福岡県議会最大会派・自民党県議団の松尾統章会長は8月3日、会長辞任の意向を明らかにした。「被災して苦しんでいる方々にどれだけ失礼な表現だったんだろうと考えた。批判も真摯に受け止める」と述べ、議員辞職はしないという。
佐賀県伊万里市が機構改革 企業誘致や商工業、農業、港湾、観光を統括する経済振興部を新設、市長部局は6部31課27室に
佐賀県伊万里市は、1日付で次のような機構改革を行ったと発表した。新たに設ける経済振興部は、企業誘致や商工業、農業、港湾、観光といった幅広い分野を統括する。総合政策部は経営企画部へ、市民交流部は市民共生部へそれぞれ改称し、市長部局は、従来の5部32課28室から6部31課27室へと再編されることになる。
指定されたYomiuri新聞九州版の記事本文を取得できないため再構成は実行不能
お求めの記事は、Yomiuri新聞の九州ローカル面(2026年8月3日付、記事ID:GYS1T00042)に掲載されています。ただし、現時点では記事本文を取得できないため、事実を勝手に補うことなく再構成を断念しました。正確な内容は元の記事をご確認ください。お手数ですが、元のURLにアクセスいただけますようお願いいたします。
広島平和記念資料館の入館料200円、値上げか無料化かで割れる 年内に方向性
広島市は、広島平和記念資料館の入館料（大人200円）の見直し検討を始める。被団協のノーベル平和賞受賞で来館者が過去最多となる中、混雑対策や運営費増加を背景に値上げを求める声と、被爆の実相を広く伝えるため無料化を求める声が対立。市長は外国人客らへの二重価格にも言及しており、年内に方向性が示される。
島根県の丸山知事、膀胱がん治療で3回目の入院
島根県の丸山達也知事は、膀胱がんの投薬治療を受けるため、7月31日に入院した。ステージ3のがんと公表して以降、入院は3回目となり、8月4日までの予定である。
産休取得中の八幡市長、妊婦セミナーに夫婦で参加 首長の産休制度化を国に要望
現職の首長で初めてとみられる産休を7月20日から取得中の川田翔子・京都府八幡市長は8月1日、市役所で開かれた妊婦向けセミナーに夫とともに参加し、終了後に首長の産休の制度化を全国青年市長会を通じて国に要望する意向を明らかにした。小学校教諭の夫は9月中旬の出産後、6か月の育休を取る予定だという。
物価高騰対策で岐阜県が子育て世帯向け電子クーポンを発行、岐阜市は最大20％ポイント還元キャンペーン
物価高騰が続く中、岐阜県は子育て世帯の負担軽減へ、スマホで使える電子クーポンを発行し、7月21日から申請を受け付けている。発行額は第1子・第2子が1万円、第3子以降は2万円で、県内約780店舗で利用できる。岐阜市は8月1日から31日まで、キャッシュレス決済で最大20％をポイント還元するキャンペーンを実施する。
千葉県と台湾・桃園市の友好交流協定が10年 知事と市長が次の10年を約束
千葉県と台湾・桃園市の友好交流協定が9日で10年を迎える。熊谷知事と張善政市長はオンライン会談で次の10年の関係強化を約束した。大都市に近く国際空港を抱える「似たもの同士」として、職員や教員の往来、マラソン招待、楽団の記念コンサートなど幅広い交流を続けてきた。プロ野球チームを持つ点も共通だ。
「外国人が増えると治安が悪くなる」といううわさ…バルセロナ発「反うわさ戦略」とは 尼崎で研究集会が開かれた
「反うわさ戦略」の研究集会が7月6日、兵庫県尼崎市で開かれ、約50人が参加した。外国人を巡る「治安が悪くなる」「優遇されている」などのうわさを題材に、バルセロナ発の同戦略が目指す予防の仕組みや、袋井市などの実践例が紹介された。在留外国人が400万人を超える中、国内でも取り組みが広がる。
「副業」で特産の梅づくり支援 和歌山県田辺市の職員に制度が広がる 人手不足に悩む農業現場への理解深める
和歌山県田辺市が今年度、市職員が許可を得て報酬を受けながら農業などに携わる「副業」の運用基準を新たに作成した。特産の梅の収穫期、勤務前の早朝に時給1500円で収穫作業を手伝う職員もおり、人手不足に悩む農家から感謝の声が上がっている。県内の他の自治体でも同様の取り組みが広がっている。
香川・池田知事公約、半数達成 待機児童減や企業誘致に成果
香川県の池田知事が掲げた公約の数値目標の達成状況をまとめた。待機児童数は保育所整備や保育士人材バンクで減少しゼロ目前。企業誘致は２６５件で目標を上回る。地区防災計画は８割。県産ブランド農産物を除き全て改善。１０政策のうち半数が達成し、残りも途上。目標期間を１年延長して評価。保育士確保など継続課題。
花巻市議選あす告示、31人が立候補予定 定数26
花巻市議選（定数26）が19日告示される。現職16人、前議員1人、元議員2人、新人12人の計31人が立候補予定。投開票は26日。6月1日現在の有権者数は7万6637人。
8がけ社会迫る縮小、静岡県が施設2割減へ 知事6割が必要性認める
現役世代が8割になる2040年を見据え、静岡県は2040基本指針で県有施設の延べ床面積20%以上削減を目標に掲げた。朝日新聞の全都道府県知事アンケートでは、約6割が「賢く縮む」政策の必要性を認め、縮小を前提とした社会づくりが地方で広がっている。
中尾副議長、録音音声認めるも金銭授受否定
福岡県議会の議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、自民党の中尾正幸副議長が14日の会見で、吉松源昭議員が公開した録音音声について自身の声と認めた。一方、金銭の受け取りは改めて否定した。
東北版住みここちランキング、富谷市が7年連続1位
大東建託の「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026＜東北版＞」で、宮城県富谷市が7年連続1位に。住みたい街ランキングでは仙台市が7年連続トップ。調査は52,669名を対象に実施。
元郵政民営化担当相・下地氏、沖縄知事選に3度目立候補
元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（64）が13日、那覇市内で記者会見し、任期満了に伴う沖縄県知事選（9月13日投開票）に無所属で立候補すると表明した。前回に続き3回目の挑戦。辺野古移設では軍民共用を提案。
滋賀・日野町の交通空白解消へライドシェア試行、交通税の是非
滋賀県日野町が公共交通空白の解消を目指し公共ライドシェアを試行。住民からは「タクシーより3000円安い」と好評だが、町の負担は年1.7億円に。三日月知事が提唱する交通税の導入が焦点に。
セクハラ辞職の前市長、出直し選で落選 妻がおわび
福岡県田川市長選で、セクハラ問題で辞職した前職の村上卓哉氏が落選。新人の浦野仁氏が当選し、有権者は前職に「ノー」を突きつけた。妻がおわびするも支持を取り戻せず、村上氏は「不信感や失望が結果」と述べた。
Page 3 of 3
