山梨県は、郡内地域6市村と連携して実施した県内初の「共同採用試験」の実施状況を発表した。計46人程度の募集に対し、200人超が応募。1人が複数の自治体に同時に応募できるため、延べ人数では700人を超えており、県は一定の効果が出たとみている。
6市村で職員確保へ共同試験
共同採用試験は、職員不足が大きな課題となっていた郡内地域の3市（都留、大月、上野原）と3村（小菅、丹波山、道志）の職員確保に向けて今年初めて行われた。複数の自治体を同時に受けられ、全国各地から受験することが可能。
県によると、今回は6市村で、それぞれ行政・事務職や保育士などの職種について、1～10人程度を募集し、4月以降、1次・2次試験が行われ、計215人が申し込み、延べ人数は769人に上ったという。
—
行政・事務職に応募集中、専門職は課題
最も申し込み人数が多かった職種は「行政・事務職」で延べ723人。倍率は、小菅村が最も高く38.5倍で、道志村の32.7倍、上野原市の16.1倍が続いた。
ただ、大月市が3人を募集した「建築」は応募がゼロ。小菅村が2人募集した保育士については、1人しか応募がなかった。専門職のなり手不足などが原因とみられている。
最終合格者は延べ65人、来年度以降も実施へ
最終合格者数は延べ65人で、内訳は「行政・事務職」55人、「保健師」5人、「社会福祉士」4人、「保育士」1人だった。
県は、今回の結果を踏まえて課題や効果を検証し、来年度以降も共同採用試験を実施する予定。県市町村振興課の小泉友則課長は「市村が個別に試験を行っていた時よりも申込者数が増えたため、一定の成果があったと見込んでいる」と話している。
