公務員離れに挑む自治体、採用から育成・定着まで変わる人材戦略

安定志向の若者に人気だった公務員が「公務員離れ」で人材確保に苦戦。自治体は採用試験の前倒しや通年化、社会人採用強化に加え、育成や定着にも知恵を絞る。静岡県伊東市では定員割れで再募集に踏み切った。

日本ニュース 2026/08/31 07:27

かつて安定志向の若者に人気の職種だった公務員。しかし最近では、民間企業の賃上げや就職活動の早期化などを背景に「公務員離れ」が進んでいる。人材確保に苦しむ自治体は、採用試験の前倒しや通年化、社会人経験者の採用強化などに乗り出している。採用にとどまらず、育成や定着にも知恵を絞る現場の取り組みを追った。

定員割れで再募集に踏み切る自治体

静岡県伊東市は21日、2027年4月に採用予定の職員約40人の「再募集」を始めた。当初の募集では定員を満たせなかったためだ。

同市では前市長の田久保真紀氏の学歴詐称問題などで市行政が混乱し、職員の退職も相次いだ。こうした背景も影響しているとみられる。

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自治体の間では、採用試験の時期を前倒ししたり、通年で募集したりする動きが広がっている。また、民間企業での経験を積んだ社会人を積極的に採用する自治体も増えている。

こうした取り組みは、民間企業との人材獲得競争が激化する中で、優秀な人材を確保するための生き残り戦略といえる。

採用だけでなく、職員の育成や定着にも力を入れる自治体が増えている。新人職員への研修を充実させたり、メンター制度を導入したりするほか、働きやすい職場環境づくりにも取り組む。

公務員離れが進む中で、自治体は採用から育成、定着まで一貫した人材戦略の見直しを迫られている。