2001年9月11日、旅客機がテロリストに乗っ取られ、乗客を乗せたまま米ニューヨークの超高層ビルに突入した。世界中の人々は、旅客機がぶつかる様子や、多くの人が取り残された2棟の超高層ビルが崩れ去る光景を映像で見て、大きな衝撃を受けた。日本人24人を含む約3千人が犠牲になった米中枢同時テロから、25年が経過した。
「テロとの戦い」の教訓
テロを実行したのは、イスラム系の国際テロ組織アルカーイダだ。乗っ取られた別の旅客機はワシントン郊外の国防総省に激突し、東部ペンシルベニア州に墜落した旅客機もあった。米国はアルカーイダをかくまったアフガニスタンのタリバン政権を攻撃するなど、「テロとの戦い」に突入した。反米色の強いテロ勢力を放置すれば、さらなる大規模テロが予想された以上、当然の対応だった。
だが、アフガンでは「史上最長の戦争」を余儀なくされた。米国がテロ勢力との戦いに忙殺されている間に、専制国家の中国が力を蓄えるようになった。対中抑止の努力を怠ったことが、今、台湾有事の恐れなど世界の波乱要因を生んだ。
中東発テロの残存リスク
アルカーイダやイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（IS）」の勢力は往時の勢いを失った。だが、中東発のテロが起きるかもしれない時代は続いている。イランが後押しする複数のテロ勢力が残っているからだ。
米国とイスラエルは、核武装を阻止しようとイランを軍事攻撃したが、イランは核開発の停止に応じていない。対立の余波で、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の自由な通航が妨げられている。
日本を含む各国の警戒
イスラエルは大規模な奇襲攻撃を仕掛けてきた、ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマスに激しく反撃した。ガザの街はがれきの山と化し、巻き添え被害で多くのガザ住民が死亡した。イランはハマスのほか、レバノンに拠点を置く親イラン民兵組織ヒズボラ、イエメンの親イラン民兵組織フーシ派などを支援してきた。資金や武器弾薬を供給し、テロや戦闘の術を伝授してきたとされる。
米国やイスラエルにとどまらず、日本を含む各国は、中東発のテロの暴発を警戒せねばならない。
