富山―台北便が6年半ぶり再開 到着便は満席
富山空港と台北を結ぶ定期航空便が6年半ぶりに再開。到着便の搭乗率は98.9%と好調だが、富山発は半数近くが空席で、今後の継続にはアウトバウンド需要の拡大が課題となる。
富山空港と台北を結ぶ定期航空便が6年半ぶりに再開。到着便の搭乗率は98.9%と好調だが、富山発は半数近くが空席で、今後の継続にはアウトバウンド需要の拡大が課題となる。
国宝・彦根城が世界文化遺産登録を目指し、5回目の挑戦が山場を迎えている。姫路城との差別化を図るため、「大名統治システム」をアピールする戦略を打ち出し、国内推薦の可否が9月末までに決まる見通し。
中国AI企業ディープシークの創業者、梁文鋒氏が非公開の資金調達説明会で語ったとされる発言が流出。エヌビディアを「墓穴を掘っている」と批判し、ファーウェイ製チップの性能を強調する内容が波紋を広げている。
中国AI企業ディープシークの創業者・梁文鋒氏が、非公開の資金調達説明会で「エヌビディアは墓穴を掘っている」などと語った発言録が流出。米中AI競争や制裁に影響を与える可能性が指摘されている。
米中間選挙の予備選で急進左派の民主社会主義勢力が存在感を増す。その実態は多様な集団を包み込む「大きなテント」であり、富裕層課税強化や国民皆保険などが共通政策だが、共産主義実現を掲げるグループも存在する。
日系自動車大手3社の7月中国新車販売台数が出そろい、3社とも2桁のマイナスとなった。ガソリン価格高騰などで市場が冷え込み、日産自動車は前年同月比58.7%減の2万3677台と大幅減。トヨタは24.3%減、ホンダは44.1%減だった。
中国の王毅外相が20日、ソウルで韓国の李在明大統領と会談し、中韓FTA第2段階交渉の早期妥結を呼びかけた。また、韓国側に日本の軍国主義再燃への警戒を促し、対日共闘を呼びかけた。
オーストラリア議会は20日、IT大手に対しニュース使用の対価を報道機関に支払うよう義務付ける法案を可決した。課徴金はデジタル広告収入の2.75%相当に引き上げられ、連邦総督の承認を経て成立する見通し。
中国の王毅外相が韓国を訪問し、趙顕外相と会談。朝鮮半島の平和と安定に向けた建設的な役割を果たす姿勢を示し、南北の平和共存で一致した。一方、北朝鮮の非核化を巡っては温度差も見られた。
イスラエルのギドン・サール外相は、ヨルダン川西岸での入植地計画停止を求めた英国政府を「高圧的」と非難。英外相は計画を「破壊的行為」と批判し、制裁も示唆している。
中国税関総署の発表で、7月のレアアース磁石の日本向け輸出量が111トンとなり、前年同月比で約52%減少した。5カ月連続で200トンを下回り、輸出許可取得の困難さが背景にある。
中国税関当局が20日発表した7月の貿易データで、日本向けレアアース磁石の輸出量が前年同月比52.2%減の111トンとなった。高市首相の台湾有事答弁を機に中国が経済的威圧を強め、輸出規制が一段と厳しくなっている。
韓国軍合同参謀本部は20日、北朝鮮が平壌周辺から短距離弾道ミサイル約10発を発射したと発表。米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」実施中に行われた。
プーチン大統領の北方領土訪問を巡り、ロシアは「反露政策を続けた日本に責任がある」との論理を示唆。ウクライナ侵略を続けるロシアには、領土問題で日本に圧力を加え、ウクライナ支援から手を引かせる思惑があるとみられる。
ロシア太平洋艦隊は20日、北方領土周辺で地対艦ミサイルなどの発射訓練を実施したと発表。プーチン大統領が13日に初訪問した択捉島からも発射された可能性が高い。
防衛省は20日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され落下したと発表。韓国軍も日本海側へ不詳の飛行体を発射したと確認。中韓外相会談や米韓合同演習への反発とみられる。
英ヘンリー王子一家が移住先の米国から今月中に帰国する見通しとなった。ロンドン郊外の私邸に住み、長男アーチー王子と長女リリベット王女は9月から英国の学校に通う。公務復帰の計画はない。
国際協力機構(JICA)はアフリカ向け円借款の質を高めるため、専門チームを設置した。案件の選別を強化し、持続可能な開発に貢献する投資を見極める狙い。
中国広東省深圳市の中級人民法院は20日、巨額負債を抱えた不動産大手・中国恒大集団の創業者、許家印被告に無期懲役を言い渡した。違法な資金調達などの罪で起訴され、政治的権利の終身剥奪と個人財産の全額没収も命じられた。
ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問。作家・司馬遼太郎氏は著書で、ロシアは他民族の領土を取ると「病的なほどの執拗さ」で保持すると指摘。下院選を控え、政権浮揚の意図が透ける。
朝鮮戦争休戦の地・板門店は、緊張と対話の舞台として変遷を遂げてきた。ポプラ事件はその歴史に影響を与えた出来事の一つで、事件後は両軍の行動範囲が厳格に定められた。
トランプ米大統領は19日、イランへの制裁強化をSNSで表明。「前例のない規模での経済戦争だ」と強調し、イラン支援国に甚大な打撃を警告した。イラン側は「妄想」と反論している。
国会議員の高額住宅手当を発端にインドネシアで発生した大規模デモから1年。少なくとも11人が死亡、約6700人が拘束された。通貨安や物価高が続く中、民主主義の後退懸念や政権の支持基盤の揺らぎが指摘されている。
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は19日、首都アスンシオンの「英雄廟」で献花された。その後、国際協力機構(JICA)の海外協力隊員らと面会し、牛の飼育などについて意見を交わされた。
漫画原作者・武論尊氏がカンボジア訪問時の体験を回顧。ホテルの看板が宗主国の変遷に応じて張り替え可能な構造になっていることに衝撃を受け、植民地支配の悲哀を肌身で感じたと語った。