中国の若者失業率18.9% 最悪水準に
中国国家統計局が17日発表した8月の16~24歳の失業率は18.9%となり、現在の統計方法となった2023年12月以降で最も高かった昨年8月と同水準となった。高学歴化とAI普及が雇用を圧迫している。
中国国家統計局が17日発表した8月の16~24歳の失業率は18.9%となり、現在の統計方法となった2023年12月以降で最も高かった昨年8月と同水準となった。高学歴化とAI普及が雇用を圧迫している。
ポプラ社はインドに児童書出版の現地法人を立ち上げる。首都デリーに9月中に設立し、来年1月から英語とヒンディー語での翻訳出版を開始。初年度は「かいけつゾロリ」など約40作の刊行を計画している。
スウェーデン議会選の最終結果が発表され、中道左派の野党陣営が中道右派の与党陣営を僅差で破った。今後、連立協議が行われ、合意すれば4年ぶりの政権交代となる。
マレーシアのアンワル首相が、ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領を公式招待する方針。ロヒンギャ難民の送還に向け協議を進める狙いがあるとみられる。
アジア競技大会を前に、北朝鮮代表団の団長を務める金日国体育相が17日、中部国際空港から入国した。選手と関係者計約180人を派遣する方針で、過去最大規模とみられる。
フィリピン南部ミンダナオ島などのバンサモロ地域で14日、自治政府発足に向けた議会選が行われ、マカクア暫定自治政府首相が率いる政党が31議席で第1党となった。和平プロセスを支援してきた日本政府は選挙監視団を派遣した。
ソウル中央地裁は16日、2020年の南北共同連絡事務所爆破をめぐり、北朝鮮に約446億ウォン(約50億円)の支払いを命じた。韓国政府が北朝鮮を提訴した初の訴訟で、ほぼ全額が認められた。
ドイツ東部ザクセンアンハルト州の議会選で極右政党AfDが圧勝し、国内外で波紋を広げている。20日にはベルリンなど2つの議会選も控え、AfDや欧州の極右・右派勢力がさらに勢いづく可能性がある。
BRICS首脳会議がインドで開催され、共同宣言は米国・イスラエルとイランの交戦に「最大限の自制」を求めた。議長国インドは米国批判を回避。一方、モディ首相は中露首脳と親密ぶりを見せ、民主主義国家としての距離感が問われている。
中国国家体育総局は、19日開幕するアジア競技大会を前に、自国のスポーツファンに対し、選手への暴言や侮蔑的な行動を控えるよう公式SNSで呼びかけた。「国家イメージを損なう」と指摘し、違法性を問われる可能性にも言及した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、朝鮮人民軍の連合部隊による火力襲撃訓練が12日に実施されたと伝えた。金正恩総書記は参加せず、朴正天氏らが指導した。
在日コリアンとは、朝鮮半島にルーツを持ち日本で暮らす人々。日本による植民地支配を背景に、戦前・戦中から住む人々とその子孫を指す。特別永住者や国籍の違いなど、その立場を解説する。
韓国国家情報院は9日、金正恩総書記の後継者をめぐり、娘のキム・ジュエ氏が内定段階との見方を示した。長男の存在は「確認中」とし、兄がいたとしても後継者にはなれないとの判断を示した。
神事や神棚で使われるサカキの枝葉は、流通の大部分が中国産とされる。国内産地の現状を探るため、鹿児島市の直売所や生産者を訪ねた。林野庁の説明や生産者の取り組みも紹介する。
中国・上海市中心部で12日、人気キャラクター「ちいかわ」の特別展が始まった。期間は51日間で、中国本土では初めて。初日から長蛇の列ができ、ファンからは日本で公開中の映画を待ち望む声が聞かれた。
国際女性デーの3月8日、東京都内で開かれたシンポジウムで、10代の頃に5年間性を売っていた韓国の20代女性が体験を語った。彼女は現在、当事者団体「ムンチ」の代表を務めている。
韓国は2004年、買春を暴力と捉え、買う側の処罰と売る側の女性支援を明記した性売買防止法を制定。かつては日本の売春防止法に似た「淪落行為等防止法」があった。現場はどう変わったのか。
週刊誌ウォッチャー花田紀凱氏が、ニューズウィーク日本版の特集「ネパール地獄絵図」を紹介。ランタン・リルンの雪崩は体積3億立方メートル、エネルギーは広島原爆を上回ると報じている。
韓国人の間で、糖尿病治療薬「マンジャロ」の入手を目的にした日本旅行が人気となっている。韓国国内の半額以下という価格と円安が背景にあり、税関手続きを踏まない不正な持ち帰りも横行。通関検査の強化が糖尿病患者の往来に影響を与える可能性が出ている。
中国の習近平国家主席は12日、インドのニューデリーでモディ首相と会談し、関係安定化を進めることで一致した。3年連続の首脳会談となるが、信頼構築への道のりはなお遠い。
インドのモディ首相と中国の習近平国家主席は12日、BRICS首脳会議に合わせてニューデリーで会談し、両国関係を「戦略的かつ長期的」に発展させることで一致した。国境問題や貿易赤字などが議題に上った。
BRICS首脳会議が12日、ニューデリーで開催され、中国の習近平国家主席が7年ぶりにインドを訪問した。共同宣言では米国を名指しせず、一方的な関税や経済制裁への反対を打ち出した。
世界文化遺産「佐渡島の金山」の全労働者追悼式が12日、新潟県佐渡市で開かれた。韓国側は初開催から3年連続で不参加。追悼の辞で過酷な労働環境に言及したが、日韓の隔たりは埋まらなかった。
ネパール外務省は11日、先月の氷河崩壊による土石流と洪水の復興費用が約47億8000万ドル(約7350億円)に上るとの試算を発表した。短期的な復旧に約89億円、長期的な再建に約7250億円が必要としている。
フィリピン南部ミンダナオ島のバンサモロ地域で14日、自治政府発足に向けた初の議会選挙が実施される。日本政府は選挙監視団を派遣し、30年以上にわたる和平支援の歴史的な一歩となる。
米同時テロから25年、犠牲者の妻・高橋治美さん(76)が初めて追悼コンサートに参加し、89歳の住山一貞さんは最後の追悼式典に出席した。それぞれの平和への思いを胸に、遺影や歌で故人をしのんだ。
韓国軍合同参謀本部は12日、北朝鮮が何らかの「発射体」を日本海に向けて発射したと発表した。弾道ミサイルなら8月20日以来となる。日米韓の共同訓練への対抗措置とみられる。
在日中国大使館は11日、日本国籍者向けの訪中ビザ発行手数料を現行の約7倍に値上げすると発表した。14日の申請分から適用され、日本側の外国人ビザ手数料引き上げへの対応とみられる。
韓国南東部の海兵隊員殉職事故を巡り、元国防相を海外に逃亡させようとしたとして犯人隠避などの罪に問われた尹錫悦前大統領に対し、ソウル中央地裁は11日、無罪を言い渡した。特別検察官は懲役5年を求刑していた。