香港政府トップの李家超行政長官は16日、2026～30年の経済・社会政策の方向性を示す初の「5か年計画」を公表した。中国政府が求める「国家の発展への貢献」に応える内容となっており、中国本土との一体化が加速しそうだ。
「国家と世界を結ぶ架け橋」目指す
李氏は、計画により香港が「国家と世界を結ぶ架け橋となる」と説明した。3月に採択された中国の「第15次5か年計画」では、「香港が国の発展の大局に融合し奉仕することを支持する」と言及されていた。
「北部都会区」構想を促進
香港の計画では、目玉として本土との境界付近3万ヘクタールを開発し、ハイテク面で本土との関係強化を図る「北部都会区」構想の促進が盛り込まれた。このほか住民生活の向上や、国際金融のハブとしての地位固めなど幅広い分野を挙げた。
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計画経済への移行懸念を否定
計画経済時代の産物である5か年計画の導入を巡っては、経済界を中心に香港の資本主義が変質するのではないかとの懸念が広がる。李氏は香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストへの寄稿で、「香港の長期的な発展を描くもので、計画経済への移行を示すものではない」と強調し、懸念の払拭を図っている。
