マニラで折り鶴イベント 禎子さんの思い継ぎ平和祈る
フィリピン・マニラで21日、広島の被爆者・佐々木禎子さんの思いを受け継ぎ、世界平和を願う折り鶴作りイベントが開催されました。約50人の子どもたちが参加し、戦争で苦しむ人々への祈りを込めて約100羽の折り鶴を折り上げました。
フィリピン・マニラで21日、広島の被爆者・佐々木禎子さんの思いを受け継ぎ、世界平和を願う折り鶴作りイベントが開催されました。約50人の子どもたちが参加し、戦争で苦しむ人々への祈りを込めて約100羽の折り鶴を折り上げました。
米国務省当局者が20日に明らかにしたところによると、米国は23日にワシントンでイスラエルとレバノンの2回目の協議を主催する。両国の10日間の停戦発効後初の対面協議となり、停戦延長や和平実現に向けた取り組みが話し合われる見通しだ。
台湾の頼清徳総統は、三陸沖を震源とする地震発生を受け、日本語でXに投稿し「必要に応じて支援する用意がある」と表明。東日本大震災では最大規模の義援金を送るなど、日台間の絆が改めて注目される。
韓国の李在明大統領とインドのモディ首相がニューデリーで首脳会談を実施。エネルギー供給網の連携強化、貿易拡大、防衛・AI・半導体分野での協力深化で一致。2030年までに二国間貿易額を500億ドルに増加させる目標を表明した。
トランプ米大統領がSNSに投稿し、習近平中国国家主席がホルムズ海峡の「開放」について「大変喜んでいる」と主張。根拠は示さず、5月の米中首脳会談を「歴史的」と予告。
フィリピン警察が、日本で詐欺を繰り返したとされる日本人集団「JPドラゴン」と「ルフィ」の構成員計25人前後が同国に潜伏している可能性を明らかにした。捜査当局は摘発強化で一掃を目指している。
ミャンマーの親軍政権は17日、受刑者4500人以上に恩赦を与え釈放すると発表。仏教正月に伴う措置で、新政権発足後初の大規模恩赦となる。民主派指導者アウンサンスーチー氏の釈放可能性も浮上。
愛知県西尾市の県営緑町住宅で、ブラジル生まれの日系2世・江藤裕希子さん(50)が新自治会長に就任。役員18人中15人が外国にルーツを持つ多国籍体制が誕生し、高齢化する地域の新たな担い手として注目を集めている。
英国の公共放送BBCが従業員の約1割に相当する最大2000人の人員削減計画を明らかにした。制作コストの高止まりや収入減が背景にあり、今後2年間で約1000億円の経費削減を目指す大規模改革の一環となる。
中国の2026年1~3月期GDPは5.0%成長と堅調なスタートを切ったが、山東省臨沂市のプラスチック製品卸売市場では原料高騰で値上げできず、業者が「もう持ちこたえられない」と嘆く。イラン情勢による原油高が企業利益を圧迫し、先行き不透明感が広がっている。
トルコ南部カフラマンマラシュの中学校で15日、銃撃事件が発生し、生徒8人と教師1人の計9人が死亡、13人が負傷した。容疑者は同校の生徒で、自殺とみられる。前日14日にも南東部の高校で銃撃事件が起きるなど、連続した悲劇が続いている。
米国とイランの戦闘終結再協議の可能性が焦点に。石油価格高騰は臨時休業など異例の事態を招き、各方面へ影響が拡大。熊本地震から10年、3D画像比較で熊本城の累積被害が明らかになった。
高市早苗首相は15日、アジア各国の原油確保を支援するため、総額約100億ドル(約1兆6千億円)の金融支援を表明。石油関連製品の日本への安定供給を図る狙いで、オンライン会合後に「アジア全体が強く豊かになれる道を歩む」と述べた。
イスラエル軍がレバノン南部でヒズボラ拠点約150カ所を攻撃。米国務長官はヒズボラ排除の枠組み構築に意欲を示し、イスラエルとレバノンの駐米大使を仲介。交戦再開後、イスラエル兵の死者は13人に。
中国の習近平国家主席が14日、アラブ首長国連邦(UAE)のハリド皇太子と北京で会談。石油の有力調達先であるUAEとのエネルギー安定供給について意見交換したとみられる。
ベトナムのトー・ラム共産党書記長(国家主席)が14日、北京を訪問。中国の習近平総書記の招請で17日まで滞在し、両党交流と両国関係の強化を目指す。国家主席兼務後初の外遊先に中国を選び、対中外交重視の姿勢を明確に示した。
英国のスターマー首相は、トランプ米大統領によるホルムズ海峡封鎖表明に対し「支持していない」と表明。イランによる事実上の封鎖状況下で「海峡の完全開放に注力している」と語り、英海軍の関与も否定された。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領と側近らがイランとの初協議が合意に至らなかったことを受け、限定的な攻撃の再開を検討している。行き詰まり打開が狙いで、海水淡水化施設や発電所への攻撃も示唆された。
北京の首都体育館で、米中関係改善のきっかけとなった「ピンポン外交」から55年を記念する卓球親善試合が開催されました。1971年の歴史的試合と同じ会場で当時の選手たちが再会し、ラケットを握りました。
台湾政府は11日、最大野党・国民党の鄭麗文主席が習近平総書記と北京で会談したことを厳しく非難しました。卓栄泰行政院長は「共産党への迎合だ」と批判し、頼清徳総統は日米などとの協力で中国に対抗する姿勢を示しています。
トランプ米大統領が、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡について「近いうちに開放させる」と述べた。海峡経由の石油輸入に頼る国々の協力を期待し、イランの通航料徴収は認めないと強調した。
中国共産党の習近平総書記が台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席と北京で約9年半ぶりに会談。台湾の平和統一を目指す習氏の発言と、対中融和路線を取る国民党の対応が国際的に注目されている。
アジア開発銀行(ADB)は、中東情勢の影響により、日本を除くアジア太平洋地域の2026年経済成長率が5.1%に鈍化するとの見通しを発表。紛争長期化のリスクも指摘。
イランのハラジ元外相が9日、死亡した。自宅が米国とイスラエルの攻撃を受け、重傷を負い、妻も死亡していた。ハラジ氏はハタミ大統領下で外相を務め、最高指導者の外交顧問だった。
ラオスで児童買春の疑いで日本人男性が逮捕された事件で、被害者の1人が12歳だったことを警察が特に重くみて捜査を進めていることが判明。現地刑法では低年齢被害者への行為は厳罰対象となる。
北朝鮮の朝鮮中央通信は8日、中国の王毅外相が9、10両日に北朝鮮を訪問すると報じた。昨年9月の習近平国家主席と金正恩総書記の会談で合意した戦略的協力強化の具体策を話し合うとみられる。中国高官の訪朝は昨年10月以来。
カンボジア捜査当局が首都プノンペンで日本人5人を含む外国人200人超を拘束。特殊詐欺関与の疑いで、詐欺拠点から多数の電子機器や偽装衣装を押収。在カンボジア日本大使館も対応を確認中。
インドネシア通信デジタル省は、16歳未満のSNS利用規制違反を理由に、米IT大手メタとグーグルの調査を実施。約30項目に及ぶ調査で、両社が要請に応じない場合は制裁金や接続遮断の措置も検討している。
インド南部タミルナド州の裁判所が、新型コロナウイルス禍のロックダウン中に規則違反で営業を続けた親子を暴行し殺害した警察官9人に死刑判決を言い渡した。裁判官は「市民を守るべき者の人権侵害」と非難した。
東南アジア諸国連合(ASEAN)の有識者調査で、トランプ大統領の米国リーダーシップが最大の地政学的懸念と判明。米中いずれかとの同盟を迫られた場合、中国を選ぶ割合が米国を上回り、昨年から逆転した。