中朝首脳、友好条約65年で祝電 戦略的関係強化
中国と北朝鮮が「中朝友好協力相互援助条約」締結65年を記念し、習近平国家主席と金正恩総書記が祝電を交換。両首脳は条約を「血で固めた絆」と評価し、戦略的対話の緊密化や関係発展で一致した。
中国と北朝鮮が「中朝友好協力相互援助条約」締結65年を記念し、習近平国家主席と金正恩総書記が祝電を交換。両首脳は条約を「血で固めた絆」と評価し、戦略的対話の緊密化や関係発展で一致した。
ベネズエラで6月24日に発生したマグニチュード7超の地震から半月、北部カラバジェダの高層住宅崩落現場では、住民らが手作業で遺体収容を続けている。政府の初動の遅れや国際救助隊の撤収により、遺体収容は住民任せとなっている。
2014年の中国軍内部文書で、南京軍区政治委員の鄭衛平氏が台湾有事における日本の関与を想定し、武力衝突に備えるよう提言していたことが判明。鈴木隆教授が入手。
南シナ海仲裁判決から10年、中国は同判決を拒否し続け、東シナ海でも「管轄権」を主張する行動で日本との緊張を高めている。シンポジウムでは台湾東側海域での中国の権益を強調する発言が相次いだ。
1990年前後、多くのイラン人が日本に来て週末に公園を埋め尽くしたが、わずか2~3年で姿を消した。なぜ彼らは来日し、帰国したのか。早稲田大学の樋口直人教授が120人への聞き取り調査から実態を語る。
ドイツ西部デュイスブルクの基礎学校では、児童の約95%が移民背景を持つ。ドイツ語が話せない子どもへの教育が課題となり、個別プログラムや学習支援の工夫が進む一方、受け入れ制限の議論も高まっている。
朝日新聞の連載「帝国の幻影~壊れゆく世界秩序」が第3回国際文化会館ジャーナリズム大賞を受賞。米国主導の戦後国際秩序の崩壊と混沌から生まれる新たな秩序について、現場記者が取材の舞台裏を報告する。
米中央軍は11日、イランによる民間船攻撃を受け、イランの軍事施設約140カ所を攻撃。イランは12日、ホルムズ海峡の再封鎖と周辺国の米軍施設への報復攻撃を宣言した。停戦継続が危ぶまれている。
南シナ海仲裁判断から10年となる12日、フィリピン政府は日本や米国など14カ国と共同声明を発表。仲裁判断の法的拘束力を強調し、中国の一方的な行動に強い反対を表明した。
カタールのハマド・ビン・ハリファ・サーニ前首長が12日、74歳で死去した。同国首長府が発表。95年の無血クーデターで即位後、衛星テレビ局アルジャジーラ開設やW杯招致に尽力。在任中にGDPを20倍以上に拡大した。
中国の習近平国家主席が2026年6月に7年ぶりに北朝鮮を訪問。ロシアやミャンマーなど周辺国との外交を活発化させる背景には、国際環境悪化への認識と経済発展の安定確保がある。
トランプ次期大統領は、中国からの合成麻薬流入を理由に、中国製品に10%の追加関税を課すと発表。カナダとメキシコにも25%の関税を検討。麻薬対策を名目とした関税引き上げは前例がなく、貿易戦争激化の懸念。
イスラエル警察は11日、占領下のヨルダン川西岸でCNN取材班の車両を襲撃した疑いでイスラエル人入植者4人を逮捕した。取材班は棒やナイフで襲われ、車両が損壊した。
サッカーW杯北中米大会で中国企業が存在感を増す。ハイセンスはVAR用ディスプレーを提供し、スポンサーから技術面での大会支援へシフト。日本企業に代わり世界市場への足がかりを築く。
120年前に来日したイラン人が、天皇の質素な住まいと日本の日常風景に感動し、親日家になった逸話を紹介。連載『イラン戦争 アメリカ・イスラエルの策略』より。
南米ベネズエラを襲ったマグニチュード7級の連続地震による死者数が4118人に達し、負傷者は1万6740人。行方不明者は数千人に上る。政府は復興資金確保のため、海外凍結資産の解放を要請している。
コロンビアの裁判所は9日、元同国代表GKレネ・イギータ氏の自宅が麻薬王パブロ・エスコバルのカルテル資金で購入されたとして差し押さえを命じた。イギータ氏は控訴。
EUは米国の相互関税に対し、4月15日から報復関税を発動する。第1弾は航空機や農産品など約80億ユーロ相当が対象。トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税への対抗措置。
イランは9日、米国と攻撃の応酬が続く中、2月に米イスラエルの空爆で殺害された前最高指導者アリ・ハメネイ師を埋葬した。息子で後継のモジタバ師が参列した情報はない。
ウクライナ軍は9月1日、ロシア本土の軍事施設を無人機で攻撃し、石油貯蔵所に火災が発生したと発表。ロシア側も防空システムで迎撃したと報告。
中国各地で猛烈な嵐による被害が拡大し、少なくとも17人が死亡。広西チワン族自治区ではダム決壊や河川氾濫が発生し、13万人以上が避難。湖北省では竜巻で11人死亡、甘粛省では土砂崩れで21人が死亡した。
フランスのマクロン大統領が訪問中のシリア・ダマスカスで7日、滞在先ホテル近くで2度の爆発があり、少なくとも18人が負傷した。爆弾はゴミ箱と車両に仕掛けられていた。
北海道電力など7社がインドで開発する低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築計画が、水素社会推進法に基づく価格差支援制度の認定を取得。2030年度からの国内バリューチェーン構築を目指す。
東南アジアでEVシフトが加速。タイ政府のEV補助金や中国メーカーの進出により市場が拡大する中、日系自動車メーカーはハイブリッド車戦略で巻き返しを図る。充電インフラ不足や価格競争が課題。