欧州連合（EU）は、米国による相互関税の賦課に対抗し、4月15日から段階的に報復関税を発動する方針を固めた。EU欧州委員会の報道官が明らかにした。第1弾として、航空機、農産品、工業製品など約80億ユーロ（約1兆3000億円）相当の米国製品に25％の関税を課す。これは、トランプ前米政権が鉄鋼・アルミニウムに課した関税への対抗措置の一環で、世界貿易機関（WTO）の裁定に基づくものだ。
報復関税の詳細と対象品目
EUの報復関税は、米国がEU産の鉄鋼・アルミニウムに課している関税に対応する形で発動される。第1弾の対象は、航空機（ボーイング機部品など）、農産品（オレンジジュース、ピーナッツバター、ウイスキーなど）、工業製品（ボート、オートバイ、電化製品など）が含まれる。EU欧州委員会の報道官は「EUは米国の不当な関税に対して断固として行動する」と述べ、WTOのルールに沿った合法的な対抗措置であると強調した。
背景と今後の展開
米国は2018年、国家安全保障を理由にEU産の鉄鋼・アルミニウムにそれぞれ25％、10％の関税を課した。これに対しEUはWTOに提訴し、2022年にWTOはEUの主張を認める裁定を下した。EUはその後、報復関税の発動を一時停止していたが、米国が新たな相互関税を課したことを受け、発動に踏み切る。第2弾として、さらに約80億ユーロ相当の米国製品への関税が検討されており、時期は未定。
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EUの報復関税は、米国がEU産品への関税を撤廃すれば即座に解除される。EUは米国との協議を継続する意向を示しており、貿易摩擦の激化を回避したい考えだ。
