アフリカ勢9チーム決勝T進出、モロッコ複数回ベスト8
今大会のサッカーW杯でアフリカ勢が存在感を示し、出場10チーム中9チームが決勝トーナメントに進出。モロッコは史上初の複数回ベスト8入りを果たし、カボベルデは初出場で健闘した。
今大会のサッカーW杯でアフリカ勢が存在感を示し、出場10チーム中9チームが決勝トーナメントに進出。モロッコは史上初の複数回ベスト8入りを果たし、カボベルデは初出場で健闘した。
米超党派の上院議員団は10日、ロシア産原油を購入する国に関税を課す法案でトランプ政権と合意したと発表。グラハム議員らが声明で「重い代償を払わせる」と強調。
岐阜市はアジア競技大会やロス五輪を目指す市ゆかりの11人のアスリートを今年度の強化指定選手に認定。選手が競技に専念できる環境整備や競技力向上を支援する「ぎふ未来トップアスリート育成プロジェクト」の一環。
フィリピン南部ミンダナオ島で地震後の豪雨により土砂崩れや洪水が発生し、少なくとも18人が死亡。サランガニ州で10人、南ラナオ州で6人、ブキドノン州で2人の死亡を確認。地盤が弱まった影響とみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がパトリオット迎撃ミサイルの国内生産を容認したことを受け、三菱重工との知見共有に意欲を示した。日本側の意向次第としつつ、米国との協議を急ぐ考え。
ロシア法務省は10日、ウクライナ侵略に反対し前回大統領選への出馬を目指したボリス・ナデジディン元下院議員を「外国の代理人」に指定した。指定により国や地方の選挙に立候補できず、9月の下院選からの排除が狙いとみられる。
ドイツの移民・難民政策が厳格化される背景に、メルケル政権の統合支援不足があるとケムニッツ工科大学のグロリウス教授が指摘。極右AfDの台頭や不法移民への懸念が要因と分析。
シリアで新議会が12日初招集され、シャラア暫定大統領は「真実と正義のためのプラットフォーム」と位置づけた。全210議席中、大統領指名の70議席が確定。旧政権崩壊後、国内融和や治安安定が課題。
イスラエルは10月27日に総選挙を実施。ネタニヤフ政権の信任が問われる。支持率低迷やハマス奇襲の責任、汚職裁判などが背景。世論調査では首相適任者の割合が11.1ポイント低下。
ロシアの侵攻を受けるウクライナで、ユリヤ・スビリデンコ首相(40)が近く辞任する見通し。ゼレンスキー大統領は12日、SNSで内閣刷新の必要性を表明し、対米関係強化を狙うとみられる。
ウクライナ軍の無人機攻撃で製油所が被害を受け、ロシア全土でガソリン販売制限や価格高騰が拡大。プーチン政権は環境基準引き下げや輸入で対応するが効果薄。近隣国にも影響。
エジプトとエチオピアがアフリカ東部「アフリカの角」地域で覇権を競っている。ナイル川の水資源を巡る両国の対立が、紅海の安全保障やソマリランド問題など中東情勢と連動し複雑化している。
山形市の友好都市・台湾台南市のグルメや雑貨が集まるマルシェが11日、山形市七日町で始まった。マンゴースイーツや漁師網バッグなどが販売され、12日も開催。
知床半島のイワウベツ川で、改良工事中のダム上流部においてオショロコマの生息が確認された。電子タグを埋め込まれた個体がダムを越えて遡上した証拠となり、環境回復への効果が示された。
インドネシアの新首都ヌサンタラで、独立記念日に先立ち初の議会開会式が行われた。ジョコ大統領は移転の意義を強調し、式典には約8000人が参加。2024年8月17日の独立記念式典も同地で開催予定。
米国のブリンケン国務長官は12日、インド太平洋地域での同盟強化を改めて表明し、中国の台頭に対抗する姿勢を鮮明にした。具体的な協力策として、日本やオーストラリアなどとの連携強化を強調。
米中央軍は11日夜、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船を攻撃したとして、イランに対する新たな攻撃を開始したと発表。停戦「覚書」順守にイラン側が「再び失敗した」と非難した。
日米開戦の真珠湾攻撃を6歳で体験した米国人女性ドリンダ・ニコルソンさん(90)が、今年8月9日の長崎原爆平和祈念式典に初参列する。被爆者の本村チヨ子さんらと交流し、和解のメッセージを発信する。
三重県鳥羽市の菅島で11日、約700年前から続く伝統行事「しろんご祭り」が開催され、白い磯着姿の海女約20人が赤と黒のアワビを競って探した。最初に採れた「まねきアワビ」は白髭神社に奉納された。
イラン南部で12日未明、米軍の攻撃とみられる爆発音が相次ぎ確認された。ブシェール州では計10回の爆発音が報告されたが、死傷者や原発の被害は報じられていない。
日本三大盆踊りの一つ「郡上おどり」が11日夜、岐阜県郡上市で開幕。浴衣姿の踊り手が手拍子とげたの音を響かせ、9月5日まで30夜にわたり開催。毎年約30万人が訪れる。
ドイツで移民・難民向けのドイツ語講座「統合コース」の受け入れ削減議論が始まり、難民支援団体や語学学校講師らが反対デモを実施。メルツ政権の厳しい移民政策の一環で、専門家は「誤ったシグナル」と批判する。
イスラム教の義務「ザカート」は富の再分配を担う。マレーシアではスマホ決済や暗号資産に対応、英ロンドンでは難民支援に活用。デジタル時代の再分配からグローバル人道支援まで、格差社会の課題解決に向けた最前線を追う。