マイクロソフトは2026年8月27日（現地時間）、「Microsoft Defender」「Microsoft Purview」「Microsoft Entra」「Microsoft Intune」などを含むセキュリティ製品群の8月分アップデートを公開した。企業でAIエージェントの利用が業務や運用へ広がる中、活動監視や対応環境の拡張、セキュリティ管理強化を支える機能を追加した。
DefenderからPurviewまで複数製品を横断して機能を拡充
「Microsoft Defender Experts Threat Intelligence」は、地域や業種、リスク特性に応じた脅威情報と実践的な知見を提供し、脅威予測やリスク評価、判断を支援するサービスだ。今回のアップデートでは、「Microsoft Defender Experts MDR」において、「Microsoft Sentinel」に取り込まれた外部データソースへの対応を拡張した。24時間体制の検知・対応や脅威ハンティングの対処を、Microsoft製品のデータに加え、Palo Alto NetworksやAmazon Web Services（AWS）、Oktaなどの製品にも拡大する。なお、本機能は「MDR P2」で利用可能だ。
「Microsoft Entra Tenant Governance」は、組織の複数テナントを単一画面で監視可能にする。集中管理ポリシーとテナント横断の責務管理により、シャドーテナントのリスク低減やポリシー設定、構成ずれの監視を支援し、AI活用時のID基盤を強化する。
IntuneやPurview、Exposure Managementの新機能
Microsoft Intuneでは、Windows Autopilot device associationにより、管理者が端末を自社テナントへ関連付け、事前登録時の設定を構成できる。初回利用時の設定調整や端末名変更で導入時の負担を減らす。Windows Unattended Support with Remote Sign-InではIT担当者らが利用者の操作なしで端末へリモートサインインできる。役割別権限やコンプライアンス確認、セッション監査も備える。
Microsoft Purviewの自動ラベル付与ポリシーは、「Microsoft SharePoint」と「Microsoft OneDrive」の処理上限を1日10万件から50万件へ引き上げた。対象を広げ、暗号化や情報漏えい対策（DLP）などの制御を適用し、「Microsoft 365 Copilot」導入時のデータ保護を支える。
「Microsoft Security Exposure Management」には、AIエージェント組み込み用のSecure Now新指標を加えた。明示承認なしで実行されるエージェント起点の操作を制約し、攻撃対象領域の最適化、影響範囲の制限、IDと権限の統制、環境全体の可視性向上を促進する。自律型エージェントの動作が環境内へ広がる前に制御策を設ける狙いだ。
