トランプ次期大統領、中国に追加関税10%を課す方針
ドナルド・トランプ次期米大統領は、中国からの合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由に、中国製品に対して10%の追加関税を課すと発表した。これは、麻薬対策のための緊急事態宣言に基づく措置で、就任後初の主要な貿易政策となる。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「中国から大量のフェンタニルが流入している。これは国家非常事態だ」と述べ、関税引き上げの正当性を強調した。また、カナダとメキシコに対しても、不法移民と麻薬流入を理由に25%の関税を課す方針を示している。
麻薬対策を名目とした前例なき関税措置
今回の措置は、麻薬対策を名目とした関税引き上げとしては異例で、専門家からは貿易戦争激化を懸念する声が上がっている。中国はすでに米国からの輸入品に対する報復関税を検討していると報じられており、両国の貿易摩擦が再燃する可能性が高い。
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トランプ政権は以前、中国製品に対する関税を最大25%に引き上げたが、今回の追加関税はそれに上乗せされる形となる。米国小売業界は、関税負担が消費者価格に転嫁され、インフレを加速させると懸念している。
就任初日から大統領令に署名へ
トランプ氏は来年1月の就任初日から、国境警備の強化や不法移民の取り締まりを含む一連の大統領令に署名する予定だ。また、エネルギー政策では、石油・ガスの増産を促進するための規制緩和を進めるとしている。
これらの政策は、トランプ氏の「アメリカ第一主義」を象徴するものであり、国際社会からの批判も予想される。特に中国との関係悪化は、世界経済に大きな影響を与える可能性がある。
