北海道電力など7社、インド産低炭素アンモニアサプライチェーンで国支援認定

北海道電力など7社がインドで開発する低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築計画が、水素社会推進法に基づく価格差支援制度の認定を取得。2030年度からの国内バリューチェーン構築を目指す。

日本ニュース 2026/07/07 05:41

北海道電力は6月30日、IHI、コベルコパワー神戸、住友化学、日本甜菜製糖、三菱ガス化学、UBEと共同で進めるインドにおける低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築計画について、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得したと発表した。

計画の概要と参加企業

同計画は、IHIがインドのACMEグループと同国東部オディシャ州で共同開発を進めるクリーンアンモニア製造プロジェクトを中核とする。このプロジェクトで生産されるアンモニアは、北海道電力を含む7社へ供給され、発電燃料や化学品原料などに活用されることで、環境負荷の低減を図る。

水素社会推進法に基づく同支援制度は、低炭素アンモニアを含む低炭素水素等のサプライチェーン構築を対象に、低炭素水素等の価格と既存燃料・原料の価格との差額を支援するもの。認定を受けた事業者は、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から交付決定を得ることで、助成金の交付を受けられる。

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北海道電力ら7社は、2030年度からの日本国内におけるアンモニアバリューチェーンの構築・拡大に向け、今回の認定取得を重要なマイルストーンと位置づけている。今後もクリーンアンモニア利活用の具体化と拡大を進め、カーボンニュートラル社会の実現を目指すとしている。