2024年3月に開催されたバンコク国際モーターショーでは、中国の電気自動車（EV）メーカーが存在感を強く示し、従来市場を支配してきた日本車メーカーは苦戦を強いられている。タイ政府が推進するEV普及政策「EV3.5」の下で、中国勢が優遇措置を活用し、現地生産を加速しているのが背景だ。
中国EVメーカーの積極的な攻勢
会場では、BYD、長城汽車、上汽集団傘下のMGなど中国メーカーが大型ブースを構え、最新EVを展示。特にBYDは昨年の販売台数でタイ市場シェア首位に立ち、日本車を上回った。同社はタイ国内に工場を建設中で、2024年内の稼働を予定。地元メディアによれば、BYDのタイ法人社長は「タイをASEANのEV生産拠点とする」と述べている。
日本車メーカーの苦境と対応
一方、トヨタ、ホンダ、日産など日本車メーカーは、ハイブリッド車やガソリン車を中心に展示するも、EVラインアップの乏しさが目立った。トヨタは「bZ4X」を展示したが、価格競争で中国勢に劣る。タイ自動車工業会によると、2023年のタイ新車販売に占める日本車シェアは約78%と依然高いが、EVに限れば中国勢が約80%を占める。
—
タイ政府のEV政策が市場を変える
タイ政府は2030年までに新車販売の30%をEVとする目標を掲げ、購入補助金や輸入関税引き下げなどの優遇策を実施。これに中国メーカーが迅速に対応し、現地生産と低価格戦略で市場を席巻した。日系メーカーはEV投資の遅れを取り戻すべく、タイ政府と協議を進めているが、巻き返しは容易ではない。
専門家は「日本車メーカーがタイ市場でEV競争に勝つには、価格競争力と充電インフラ整備が不可欠」と指摘する。今後の動向が注目される。
