ポーランド東部にミサイル着弾、直径10メートルの穴
ポーランド政府は30日、東部ルブリン県でミサイルが着弾したと発表。けが人はなく、トゥスク首相はロシアの巡航ミサイル「Kh101」の可能性が高いと述べた。NATOも非難。
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ペルー新大統領ケイコ・フジモリ氏、父の影と向き合う
南米ペルーでケイコ・フジモリ氏が大統領に就任。父アルベルト氏の強権政治の影を克服し、治安悪化や格差是正、中国への対応など課題山積の中、国民融和が問われる。
米FRB、5会合連続で金利据え置き「曖昧戦略」維持
米連邦準備制度理事会（FRB）は最新のFOMCで政策金利を5会合連続で据え置くことを決定した。利下げや利上げの明確なシグナルを避ける「曖昧戦略」を維持する判断を示した。
米国で大学名より専攻重視の理由と日米の違いを解説
アメリカでは大学選びの際、大学名よりも専攻が重視される。ジョブ型雇用が主流で、専門性がキャリアに直結するためだ。日本のメンバーシップ雇用との違いを具体例を交えて解説する。
レオ14世教皇、「たまたま米国人」と強調 使命は普遍的
米国出身の教皇レオ14世は29日、NBCとのインタビューで「たまたまアメリカ人である教皇」と述べ、米国特別視を否定。移民政策や戦争批判を展開した。
米軍の弾薬不足が深刻化、パトリオット在庫は作戦前の３分の１に減少、対中抑止力低下懸念
米軍の弾薬不足が深刻化し、パトリオットミサイルの在庫が対イラン作戦開始前の約3分の1に減少した。CSISの分析では備蓄は2330発から827発以下に。統合参謀本部議長がトランプ氏に懸念を伝達し、対中抑止力低下が懸念されている。またTHAADミサイルも452発から278発以下に減少。
米国人型ロボット輸入禁止に中国反発
中国商務省は30日、米国が海外製人型ロボットの輸入を禁止したことに反発し、報復措置を示唆した。米FCCは安全保障上の脅威を理由に禁止、中国企業の95%シェアを排除する狙い。
ポーランド東部に正体不明飛行物体落下、ロシア製ミサイルか トゥスク首相「可能性高い」
ポーランド東部ルブリン県で30日未明、正体不明の飛行物体が落下し爆発。トゥスク首相はロシア製ミサイルの可能性が高いと表明。負傷者なし。ポーランド軍は領空侵犯を確認し戦闘機を緊急発進させたが物体はレーダーから消え、国境から80キロの村で直径10メートルの穴を確認。ウクライナへのロシア大規模攻撃と関連か。
イスラエル警官、パレスチナ一家に誤射 子どもに暴言
ヨルダン川西岸でイスラエル治安部隊によるパレスチナ人誤射事件が相次ぎ、両親を殺害された子どもが警官に「黙れ」「お前らは犬だ」と暴言を浴びせられた。国連によると、2023年10月以来西岸で1109人が殺害され、うち243人が子ども。
中国外務省アジア局長交代 劉氏から前駐モンゴル大使へ
中国外務省で日本外交を担うアジア局長が劉勁松氏から沈敏娟・前駐モンゴル大使に交代。劉氏は昨年、両手をポケットに入れたまま日本の局長と協議した映像が波紋を呼んだ。
ロシアFSB、テレグラム創業者をテロ容疑で訴追し国際指名手配
ロシア連邦保安局（FSB）は29日、通信アプリ「テレグラム」創業者のパベル・ドゥーロフ氏をテロ活動支援の疑いで訴追し、国際指名手配すると発表した。ドゥーロフ氏はSNSで抗議の意思を示している。テレグラムはテロ行為の準備に使われたと主張し、削除命令に応じなかったとしている。専門家は情報統制強化の圧力との見方を示す。
中国共産党、10月に5中全会 党内引き締め
中国共産党は30日の中央政治局会議で、重要会議「5中全会」を10月に開催することを決定。党内規律強化や汚職摘発を主要議題とし、習近平指導部の引き締めが続く。
「ポケットに手」中国アジア局長交代、駐豪大使就任か
中国外務省アジア局長の劉勁松氏が交代。後任に前駐モンゴル大使の沈敏娟氏が就任。劉氏は昨年、日本の外務省幹部との会談後にポケットに手を入れた姿が話題に。駐オーストラリア大使就任の可能性が報じられている。
米国とイランが再び攻撃の応酬、ホルムズ海峡巡り戦線拡大、双方譲らず出口なし
米国とイランが再び攻撃の応酬を開始。戦線はホルムズ海峡から紅海、周辺各国へ拡大。米軍は13日間連続攻撃も効果限界でトランプ大統領が中止指示。イラン側は反撃継続、双方譲らず出口見えず、世界経済に不安。米軍では戦闘開始以来の犠牲者も出ており、背景に軍幹部の進言や弾薬懸念がある。
日立と東芝、台湾向けN700ST第1編成出荷
日立製作所と東芝は30日、台湾高鉄向け新型高速鉄道車両「N700ST」第1編成の製造を完了し、出荷開始を発表。2028年末までに全12編成を導入し、輸送力を約25%増強する。
中国共産党、１０月に５中総会 腐敗問題協議へ
中国共産党は３０日の政治局会議で、第２０期中央委員会第５回総会（５中総会）を１０月に北京で開催することを決定した。主要議題は「厳格な党内統治の貫徹」で、相次ぐ幹部の腐敗問題を協議する見通し。
フーシ幹部、サウジ船を沈める方針 日本船は許可制
イエメンのフーシ幹部が朝日新聞の取材に応じ、サウジ船舶を直接攻撃する一方、日本など第三国の船舶は許可を得れば通航を認める方針を示した。紅海ルートの先行きは不透明。
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