韓国与党代表選の構図固まる 金民錫vs鄭清来
韓国与党・共に民主党の代表選の構図が固まった。李在明大統領に近い金民錫前首相と距離がある鄭清来前代表の争いとなり、結果は李氏の政権運営に影響を与えそうだ。
韓国与党・共に民主党の代表選の構図が固まった。李在明大統領に近い金民錫前首相と距離がある鄭清来前代表の争いとなり、結果は李氏の政権運営に影響を与えそうだ。
ロシアは15日、占拠するウクライナ・ザポリージャ原発の主任技師がウクライナ軍の無人機攻撃で死亡したと発表。ロスアトム総裁が非難、IAEAにも対応求める。
米中央軍は15日、イランへの5日連続攻撃を実施。ホルムズ海峡で海上封鎖に反した石油タンカーを航行不能に。イラン側は徹底抗戦の構えで、ガリバフ国会議長は「息絶えても戦う」と強調。
アルゼンチン外相は15日、サッカーW杯準決勝でイングランドに勝利した後、フォークランド諸島近海の英軍艦艇航行に正式抗議したと発表。試合後には「フォークランド諸島はアルゼンチンのもの」と書かれた横断幕が掲示され、両国間の緊張が再燃している。
ホルムズ海峡封鎖後の原油代替調達で、7月の輸入量は平時並みに回復。しかし米国産原油への依存が3%から33%に急拡大し、輸出規制の動きもあり持続性に課題が残る。
北朝鮮が「南朝鮮」を「大韓民国」に改称し、平和統一の看板を下ろした背景を専門家が分析。南北の経済格差や韓国文化流入、米朝会談失敗などが二国家論への転換を促した。金正恩政権の「わが国家第一主義」が前段階だったと指摘する。
金大中元韓国大統領の三男で前国会議員の金弘傑氏が、北朝鮮の現状分析と米朝首脳会談再開の可能性を語る。金正恩氏は「明治維新」のような改革を進めており、年内の米朝対話再開もありうると指摘。日朝対話再開の可能性にも言及。
7月16日朝、一部のクレジットカードで決済できない障害が発生。Xで話題となったが、午前10時40分ごろまでに復旧。日本カードネットワークは「自社の障害ではない」と説明。
サッカーワールドカップ北中米大会でチケット高騰が批判される中、ニューヨーク市のマムダニ市長が無料観戦イベントを100回以上開催。「W杯は市民のもの」と訴え、民主社会主義を掲げる新市長の独自施策が注目を集めている。
ピュー・リサーチ・センターの調査で、米国への好感度が中国を下回った。27か国・地域で中国への好感度が米国を上回り、トランプ政権の内向き姿勢が影響。
欧州連合(EU)とウクライナは15日、無人機技術で協力する「ドローン・ディール」を締結した。ウクライナの防空能力向上と欧州全体の防衛強化を目的とし、ゼレンスキー大統領は年間2000万機の生産能力達成に言及した。
中東情勢の緊迫化を受け、三重県と商工団体など25団体で構成する連絡調整会議の初会合が津市で開かれ、中小企業への原材料高や資金繰り懸念を共有。県は資金繰り支援を開始し、限度額は1企業5000万円。
米財務長官がトランプ大統領の肖像入り1ドル硬貨の鋳造開始を発表。建国250年記念で「我々は神を信じる」と刻印。今秋発行予定で250ドル紙幣も準備中。
米軍は15日、イランを午前と午後の2回にわたり攻撃。一方、イランのガリバフ国会議長は米国との覚書について「利益がないなら従う理由はない」と述べ、米国の圧力を牽制した。
バイデン前大統領(83)が回顧録「約束してくれないか、米国」を11月17日に出版。24年大統領選撤退の経緯や決断の理由を初めて詳細に記したと発表。党内からは撤退遅れがトランプ復権を許したとの批判も。
トランプ米大統領は、ウクライナへの支援の見返りとして、同国からのレアアース供給を要求。ウクライナにはEV用など重要鉱物が豊富に存在し、米国は調達源の多様化を図る。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、国営ガス会社ナフトガスのCEOセルヒー・コレツキー氏を新首相に起用する意向を表明。冬季のエネルギー施設攻撃に備え、対策強化が狙い。