欧州連合（EU）とウクライナは7月15日、無人機技術協力と防衛産業協力に関する2つの合意を締結した。EUの執行機関である欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長がウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と共同で発表した。
無人機と迎撃システムの共同生産開始へ
合意の柱は、今年末までに無人機と無人機迎撃システムの共同生産を開始することだ。さらに、2028年までに弾道ミサイル用の防空システムを共同生産する目標も掲げられた。これにより、双方の防衛力強化を図る狙いがある。
ゼレンスキー大統領はこの合意を歓迎し、「現在、年間1000万機の無人機生産能力が2000万機になる」と述べた。ウクライナは、ロシアによる侵略との戦闘で培った無人機技術を活用し、「ドローン・ディール」と呼ぶ同様の合意を他国とも結んでいる。ゼレンスキー氏によると、今月上旬時点で中東や欧州の計9か国と合意を締結済みだ。
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EU委員長のキーウ訪問で発表
フォンデアライエン委員長はキーウ訪問中、ゼレンスキー大統領と会談し、防衛協力の強化で一致した。今回の合意は、ロシアの侵略が長期化する中、ウクライナの防衛能力を高めるとともに、EUの防衛産業基盤の強化にも寄与するものと期待される。
ウクライナは既に複数国との「ドローン・ディール」を通じて、無人機技術の共有や共同生産を進めており、今回のEUとの合意はその流れをさらに加速させるものだ。ゼレンスキー大統領は、無人機生産能力の倍増により、戦場での優位性を確保したい考えだ。
