中国市場における電気自動車（EV）の販売が急減速している。2025年第1四半期（1-3月）のEV販売台数は前年同期比で15%減少し、市場関係者に衝撃が走っている。この現象は、中国政府の補助金縮小と消費者の購買意欲低下が主因とみられる。
販売減少の背景と要因
中国汽車工業協会（CAAM）の発表によると、2025年1-3月のEV販売台数は約120万台にとどまり、前年同期の140万台から大幅に落ち込んだ。特に、補助金が段階的に廃止されたことが需要減に直結した。また、EV充電インフラの整備遅れや、バッテリー価格の高止まりも消費者の購入意欲を削いでいる。
「補助金がなくなると、EVの価格優位性は薄れる。消費者は内燃機関車との価格差をより敏感に感じるようになった」と、上海を拠点とする自動車アナリストのリー・ウェイ氏は指摘する。
日本メーカーの対応
この市場環境の変化を受け、日本メーカーはEV戦略の見直しを迫られている。トヨタ自動車は、中国でのEV生産台数を2025年度に前年比30%削減する方針を固めた。同社の中国事業責任者は「需要の減少に対応し、生産効率を最適化する必要がある」とコメントしている。
一方、日産自動車は中国市場でのEV投入計画を延期し、代わりにプラグインハイブリッド車（PHV）に注力する方針を発表した。ホンダも同様に、中国でのEV販売目標を下方修正し、内燃機関車のラインアップを維持することを決めた。
中国勢の動きと今後の展望
中国の地場メーカーも影響を受けている。比亜迪（BYD）は2025年第1四半期のEV販売が前年同期比10%減少し、在庫調整を余儀なくされている。ただ、BYDは低価格帯のEVで巻き返しを図っており、2025年後半には新型車の投入を予定している。
中国政府は、EV需要を下支えするため、農村部での充電インフラ整備に補助金を出す方針を打ち出した。しかし、専門家は「短期的な効果は限定的で、市場の回復には時間がかかる」と見ている。
日本メーカーにとって、中国市場は依然として重要だが、EV一辺倒の戦略から多様なパワートレインへのシフトが不可避となっている。トヨタは水素燃料電池車（FCV）の中国展開も模索しており、技術的な選択肢を広げている。
