開業から140年を迎えた名古屋駅で、昨年末、名古屋鉄道が駅前再開発計画を事実上白紙に戻した。リニア中央新幹線の開業を見据えた再開発に期待が集まる中、なぜ見直すのか。背景には、建設費の高騰や金利上昇、施工の担い手不足が全国の巨大駅前開発を直撃し、「大きく造れば成長する」時代が転換点を迎えた実態がある。
名鉄のビル計画が突然の「白紙化」
名古屋駅は1886年5月1日に開業。現在は新幹線から地下鉄まで計5事業者の鉄道とバスが集まる東海地方の玄関口だ。JR東海の駅の南東に名鉄と近鉄の駅が隣り合う。名鉄は地下駅の上に商業ビルを建て、鉄道と不動産を組み合わせた多角経営を展開してきた。
名鉄が2025年3月に公表した計画は、名鉄百貨店やバスセンターなど既存の6棟を取り壊し、オフィスや商業施設、ホテルなどが入る高層ビル2棟に建て替える構想だった。地下の名鉄名古屋駅は線路を4線に増やし、ホームやコンコースを広げて混雑を緩和する。総事業費8880億円を投じ、リニア時代にふさわしい大刷新と期待された。
26年度に解体を始め、27年度に新築工事へ移る予定だったが、名鉄は25年12月、全工程を未定とし、計画の再検証と見直しを行うと発表した。施工予定者が人材確保の難しさを理由に入札を辞退したためだ。
建設費高騰と金利上昇が直撃
名古屋駅のケースは決して特殊ではない。全国の駅前再開発プロジェクトで、建設費の高騰や金利上昇、人手不足が深刻な影響を及ぼしている。国土交通省の調査によると、2025年度の建設工事費は2020年度比で約20％上昇。鉄筋やコンクリート、木材などの資材価格が高止まりし、人件費も上昇傾向にある。
さらに、日銀の利上げ政策により長期金利が上昇。再開発事業の資金調達コストが増加し、収益性の悪化を招いている。大手ゼネコンは採算の合わない大型案件の受注を敬遠する傾向が強まっている。
博多駅など他の事例も
博多駅前でも同様の動きがある。福岡市の博多駅博多口駅前地区市街地再開発組合は、2025年に計画の見直しを発表。当初予定していた高さ約120メートルのツインタワー建設を断念し、低層化と事業費圧縮を図る方針に転換した。理由として、建設費高騰と施工業者の確保難を挙げている。
大阪駅北側の「うめきた2期」開発でも、当初計画より着工が遅れている。関係者によれば、資材価格の高騰に加え、設計変更や周辺環境への配慮から工程が長期化しているという。
転換点迎えた「拡大路線」
「大きく造れば成長する」という従来の駅前再開発のモデルは、転換点を迎えた。専門家は「人口減少時代に入り、需要に見合った規模の開発が求められる。また、建設コストの上昇は今後も続く見通しで、事業の採算性を厳しく見極める必要がある」と指摘する。
名鉄の計画白紙化は、単なる一企業の判断にとどまらず、日本の都市開発全体の方向性に一石を投じる出来事と言える。リニア開業に向けた名古屋の将来像は、再構築を迫られている。
