日銀、7月会合で政策金利据え置き公算大 利上げ路線維持
日本銀行は30、31日の金融政策決定会合で政策金利を現状の1.0%程度で据え置く公算が大きい。前回6月の追加利上げの影響を見極めるためで、利上げ路線は維持する見込み。
日本銀行は30、31日の金融政策決定会合で政策金利を現状の1.0%程度で据え置く公算が大きい。前回6月の追加利上げの影響を見極めるためで、利上げ路線は維持する見込み。
世界最大のウイスキー消費国インドで、サントリーの「Oaksmith」が好調。25年に150万ケース超え、30年までに年500万ケースを目指す。鳥井社長に聞く。
大和ハウスグループは24日、大型複合商業施設「りんくうプレジャータウンSEACLE」を2026年10月31日で営業終了すると発表。借地契約満了に伴い、19年の歴史に幕を下ろす。
駄菓子「都こんぶ」の一部で異臭が確認され、中野物産が約39万袋を自主回収。国産昆布高騰のため中国産を混ぜたところ発酵が進んだことが原因。健康被害は報告されていない。
上下分離を機に再生へ歩む近江鉄道。藤井高明社長は「本当に行き詰まってからではダメ」と強調。沿線人口減少の中で、地域に不可欠な鉄道であり続けるための課題を語る。
キリンホールディングス南方健志社長が、長期経営構想で掲げた酒類・飲料ヘルスサイエンス・医薬の3本柱事業とR&D強化の狙いを語った。時価総額3兆円早期達成を目指す。
26日の土用の丑の日を前に、ウナギ商戦が本格化。シラスウナギの豊漁で取引価格が下落し、イオンリテールなどが値下げや増量商品を投入。昨年より2割安い商品も登場し、手頃に楽しめる夏となっている。
資源エネルギー庁が23日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格は前週比10銭高い170円00銭。政府の補助金効果により目標とする170円程度の水準が続いている。
三井不動産は、ラゾーナ川崎プラザを2026年10月から2029年春にかけて過去最大級のリニューアルを実施すると発表。次世代の体感型商業施設へと生まれ変わる。
小林製薬の紅麹サプリ問題を受け、厚労省と消費者庁がサプリの規制案をまとめた。事業者に健康被害発生時の報告を義務づけ、GMPに基づく製造管理も義務化する方針。
2024年問題から2年が経過し、中小運送業者の42.2%が収益性を低下させた。燃料費高騰が主因で、運賃値上げ交渉も半数が期待する成果を得られていない実態が浮き彫りに。
明治ホールディングスの松田克也社長が、原材料費高騰による価格転嫁の難しさを認めつつ、「やっていかなきゃいけない」と述べた。また、アイスメーカー6社のカルテル疑惑については調査に協力し、実態把握を進めていると説明した。
米GMは2026年通期の利益見通しを5億ドル上方修正し、140億~160億ドルに引き上げた。SUV販売が好調だが、中東情勢悪化などに警戒感を示した。