設備投資予定企業の割合が減少、過去3番目の低水準
帝国データバンク四日市支店が発表した調査結果によると、三重県内企業の60.5％が今年度に設備投資を行う予定（計画）が「ある」と回答した。これは前年度より9.2ポイントの減少であり、2017年度の調査開始以来、3番目に低い水準となった。
調査は4月16日から30日にかけて、県内285社を対象に実施され、124社から有効回答を得た。帝国データバンク四日市支店は、減少の要因として悪化した中東情勢を挙げ、「設備投資の採算や需要見通しへの不確実性が高まっている」と指摘している。
全国平均は上回るも、都道府県別では13位
三重県の設備投資予定割合60.5％は、全国平均の56.7％を上回った。都道府県別では13位に位置している。調査開始以来の最高値は2022年度の73.2％で、今回はそれより12.7ポイント低い。
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設備投資の内容（複数回答）では、「設備の代替」が52.0％で最多となり、「既存設備の維持・補修」（32.0％）、「省力化・合理化」（25.3％）が続いた。これらの投資は、生産性向上やコスト削減を目的としたものが中心となっている。
投資予定なしの企業が増加、理由は先行き不透明感
一方、設備投資を「予定していない」と回答した企業は29.0％に上り、前年度比で6.0ポイント増加した。その理由（複数回答）として、「先行きが見通せない」が66.7％と最も高く、次いで「手持ち現金が少ない」（22.2％）となった。
帝国データバンク四日市支店は、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格や原材料費の高騰を招き、企業の投資意欲を抑制していると分析。特に中小企業では資金繰りの厳しさが投資判断に影響を与えているとみられる。
