みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、高市政権が進める労働時間規制緩和の議論に対し、「根本的なことが見落とされている」と警鐘を鳴らす。政府は「強い経済」を掲げ、裁量労働制の対象拡大など労働時間ルールの緩和を成長戦略の一環として検討しており、「柔軟で多様な働き方を広げる」と説明している。しかし、門間氏はその前提となる認識に疑問を呈する。
議論の背景にある二つの認識
政権の議論の背景には、二つの状況認識があると門間氏は分析する。一つは、労働時間の減少が人手不足と成長の制約になっているという経済界の認識。もう一つは、労働者側にももっと働きたい人が一定程度存在するという認識だ。これらの認識に基づき、もっと働きたい人に選択肢を与えれば、活力を引き出し、企業の競争力や経済成長率を高められるという発想が広がっている。
門間氏は、この発想自体は不自然ではなく、労働者と企業の双方に利点がある仕組みを模索すること自体は間違いではないと認める。しかし、働く人のワーク・ライフ・バランス改善と所得増加を両立し、企業業績にもプラスをもたらす解を見つけるのは極めて困難だと指摘する。
成長低迷の根本原因を見逃す危険性
門間氏は、日本経済の成長率が長年低迷している理由は多岐にわたるとし、「働き方の制度だけを変えてどれほど効果が出るのか、疑問だ」と述べる。今回焦点となっている裁量労働制の拡大は、労働時間と賃金の関係を変えるものだが、生産性向上やイノベーション促進といった本質的な課題が置き去りにされる懸念がある。
門間氏は、労働時間規制の緩和が「柔軟で多様な働き方」を広げるという表面的な目的に終始し、日本経済の構造的な問題――低い労働生産性、賃金の伸び悩み、非正規雇用の拡大など――への対応が後回しになっていると批判する。労働者が真に望むのは、単に働く時間の選択肢ではなく、適正な評価と報酬を得られる環境だという。
規制緩和の影響と今後の課題
裁量労働制の対象拡大は、特にホワイトカラー層に影響を与えるとみられる。しかし、長時間労働の常態化や、成果主義の名の下での過重労働が懸念される。門間氏は、労働者と企業の双方にメリットがある制度設計の難しさを強調し、拙速な規制緩和は労働者の健康や生活の質を損なうリスクがあると警告する。
門間氏は、今後の議論では「存分に働ける社会」が本当に「よい社会」なのか、という根本的な問いかけが必要だと提言。経済成長と労働者の福祉を両立させるためには、労働時間規制だけでなく、教育訓練、社会保障、税制などを含めた総合的な政策パッケージが不可欠だと結論づけている。
