ローソンは、高齢化が進む大都市郊外の団地や離島を含む過疎地への出店を積極的に進める方針だ。竹増貞信社長は「ローソンを必要としてくれる地域はまだまだある」と述べ、意欲を示した。
「ハッピーローソンタウン」1号店の概要
2026年6月、大阪府池田市の戸建て中心の団地「伏尾台」に、地域活性化を目指す新業態「ハッピーローソンタウン」の1号店を開店した。竹増社長は「通常のコンビニ商品に加え、野菜などの生鮮品や肉、魚も扱っている。大株主のKDDIと連携し、家電サポートや金融サービスなどをオンラインで相談できる『Pontaよろず相談所』も設置した。イートインスペースや屋外広場もあり、映画上映会も予定している。お年寄りも子供も喜んでくれており、手応えを感じている」と説明した。
オールドニュータウン再生への挑戦
竹増社長は「老朽化したニュータウン、いわゆるオールドニュータウンの活性化は日本各地の課題だ。KDDIの技術も活用して地域を活性化し、子育てしやすい環境を作りたい。究極の目標は地域人口の増加だ」と語る。2号店は2026年8月、東京都日野市の集合住宅中心の団地に開店予定である。
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飽和状態との見方に反論
国内コンビニ市場が飽和状態にあるとの見方に対し、竹増社長は「2000～10年代のような出店ペースはないが、必要とされる地域はまだある」と反論。高齢化が進む郊外団地や離島など、既存のコンビニが不足する地域への出店に可能性を見いだしている。
今後の展開
ローソンは「ハッピーローソンタウン」を皮切りに、過疎地や団地での店舗網を拡大する方針。KDDIのデジタル技術を活用したサービス提供により、単なる物販を超えた地域拠点としての役割を目指す。竹増社長は「地域のニーズに応え、持続可能なコミュニティ作りに貢献したい」と述べている。
