カテゴリー : 産業
キリンHD、R&D強化で3本柱事業を拡大 南方社長
キリンホールディングス南方健志社長が、長期経営構想で掲げた酒類・飲料ヘルスサイエンス・医薬の3本柱事業とR&D強化の狙いを語った。時価総額3兆円早期達成を目指す。
土用の丑前にウナギ値下げ、稚魚豊漁で手頃に
26日の土用の丑の日を前に、ウナギ商戦が本格化。シラスウナギの豊漁で取引価格が下落し、イオンリテールなどが値下げや増量商品を投入。昨年より2割安い商品も登場し、手頃に楽しめる夏となっている。
ガソリン全国平均170円00銭、補助金効果で目標水準続く
資源エネルギー庁が23日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格は前週比10銭高い170円00銭。政府の補助金効果により目標とする170円程度の水準が続いている。
ラゾーナ川崎プラザ過去最大級リニューアル 26年10月から
三井不動産は、ラゾーナ川崎プラザを2026年10月から2029年春にかけて過去最大級のリニューアルを実施すると発表。次世代の体感型商業施設へと生まれ変わる。
サプリ健康被害報告とGMP義務化へ 紅麹問題受け
小林製薬の紅麹サプリ問題を受け、厚労省と消費者庁がサプリの規制案をまとめた。事業者に健康被害発生時の報告を義務づけ、GMPに基づく製造管理も義務化する方針。
2024年問題2年後、中小運送42%が収益性低下
2024年問題から2年が経過し、中小運送業者の42.2%が収益性を低下させた。燃料費高騰が主因で、運賃値上げ交渉も半数が期待する成果を得られていない実態が浮き彫りに。
明治HD社長、原料高で価格転嫁「難しいがやっていかなきゃ」
明治ホールディングスの松田克也社長が、原材料費高騰による価格転嫁の難しさを認めつつ、「やっていかなきゃいけない」と述べた。また、アイスメーカー6社のカルテル疑惑については調査に協力し、実態把握を進めていると説明した。
米GM、26年利益見通しを5億ドル上方修正 SUV好調も中東警戒
米GMは2026年通期の利益見通しを5億ドル上方修正し、140億～160億ドルに引き上げた。SUV販売が好調だが、中東情勢悪化などに警戒感を示した。
IHI財務部長、営業利益3000億円計画の勝算
IHIが2031年度までに営業利益を3000億円に倍増する計画を発表。財務部長の大嶋裕美氏が、航空エンジンや防衛事業への投資、新技術開発の収益化ロードマップについて語る。
ミスミの売り切れしない自販機、工場に無償設置の全貌
ミスミグループ本社が顧客工場に無償で設置する自動販売機「MISUMI floow」は、顔認証で間接材を販売し、在庫切れを防ぐ。発注・棚卸し作業をゼロにし、0日納期を実現した仕組みを紹介。
JAL、米国JetZeroの次世代旅客機『Z4』開発に参画
JALは米JetZeroが開発する次世代中型ジェット旅客機『Z4』プログラムに参画。翼胴一体形状により燃費30〜50%改善を目指し、2030年代初頭の商業運航を目標とする。運航・整備・設計で協業し、2050年CO2実質ゼロ達成に貢献。
首都圏新築マンション平均価格が上半期初の1億円超え
不動産経済研究所の発表で、今年上半期の首都圏1都3県の新築分譲マンション平均価格が1億135万円に達し、初の「億ション」時代に突入。東京23区は1億4249万円でいずれも過去最高。建設費の高騰と供給戸数の減少が主因。
doda調査：転職者の平均決定年収が3年で14万円増加
転職サービス「doda」が発表した「年代別 転職時の年収変動レポート(2025年度版)」によると、転職者の平均決定年収は3年間で約14万円増加。40代の転職者数は全世代で最も高い伸びを示した。
高市内閣初の骨太方針決定、責任ある積極財政掲げる
政府は21日の閣議で、高市内閣では初となる「骨太の方針」を決定。実質1％超、名目3％超の成長を掲げ、官民で370兆円超の投資計画を推進。財政健全化目標は債務残高対GDP比の安定低下に変更し、PB単年度黒字化目標は取り下げた。
ロイヤルHD、中食需要獲得へ冷凍食品強化
ロイヤルホールディングスは、政府の消費減税で外食需要減少を見据え、中食需要獲得を強化。冷凍食品やテイクアウト専用メニューで売上倍増を目指す。阿部正孝社長が戦略を語った。
読売333週間下落率2.2% ハイテク急落で底堅く
読売333は7月13日週に2.2%下落したが、日経平均（6.4%安）やTOPIX（2.9%安）と比べ底堅い動き。等ウェート型で大型ハイテク株の影響が抑えられ、内需株が相対的に値を支えた。AI関連株の見切り売りが加速する中、海運株や良品計画が上昇した。
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