日本政府、半導体戦略で官民連携強化へ 2030年までに国内生産5倍増目標

日本政府は2030年までに国内半導体生産を5倍に増やす目標を掲げ、官民連携を強化する方針を固めた。経産省が新たな戦略案を公表。

日本ニュース 2026/07/17 19:29

政府が半導体戦略案を公表、官民連携で生産5倍へ

経済産業省は18日、2030年までに国内の半導体生産を2022年比で約5倍に増やすことを目指す新たな戦略案を公表した。政府は官民連携を強化し、半導体の安定供給確保と産業競争力の強化を図る。

戦略案では、2030年までに国内半導体生産額を15兆円超に引き上げる目標を掲げた。これは2022年の約3兆円から5倍増に相当する。政府は今後3年間で官民合わせて約10兆円の投資を想定している。

また、先端半導体の製造技術開発や人材育成にも重点を置き、官民で連携して取り組む方針だ。

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政府は、半導体メーカーや研究機関と協力し、次世代半導体の開発や生産体制の強化を推進する。具体的には、ラピダスなど国内企業への支援を拡大し、海外企業との連携も視野に入れる。

経産省幹部は「半導体は経済安全保障の要。官民が一体となって取り組む必要がある」と述べ、戦略の重要性を強調した。

今回の戦略案は、国内外の半導体需要の高まりや地政学的リスクを踏まえたものだ。政府は年内に詳細な工程表を作成し、必要な予算を確保する方針。

一方で、人材不足やエネルギーコストの上昇など課題も多く、実現にはさらなる官民の協力が不可欠とみられる。