百貨店58社中49社が減収、地方では「空店舗」拡大
主要百貨店58社の2025年決算は、売上高が2兆6300億円（前年比580億円減）、営業利益が1113億円（同365億円減）の「減収減益」。倒産や廃業で対象社数は5年前から8社減り、地方では「空店舗」が拡大している。
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住宅ローン満足度調査、変動金利81.9%で過去最高に
オリコンが発表した2026年住宅ローン満足度調査で、変動金利タイプの利用が81.9%と前年から1.9ポイント増加し過去最高に。借入額は2000万～4000万円未満が45.4%を占め、返済期間は借入額2000万円以上で31～35年が最多となった。
ドラッグストア「スーパー化」加速、ウェルシアの食品強化とは
ドラッグストアの「スーパー化」が加速している。ウェルシアは食品強化型店舗で客数約10〜15％増などの効果を実感。全国2990店舗中35店舗を食品強化型に改装し、2027年2月期までに100店舗への拡大を目指す。
AIに仕事奪われた米IT大手社員、ウーバー運転手に
AIによる自動化で解雇された米IT大手の元エンジニアが、ウーバーの運転手として生計を立てる現状を報告。AIが仕事を奪う現実と、若者のブルーカラー職への期待が高まる背景を伝える。
マクドナルド大船渡店、山林火災の被災木を活用
日本マクドナルドは17日、11月上旬に大船渡市で開店予定の「マクドナルド大船渡店」の建物に、昨年2月の山林火災の被災木を使用すると発表した。約8割のスギ材を柱や合板に活用する。
デル日本法人新社長にロボトム氏が就任
デル・テクノロジーズは8月17日、ジョン・ロボトム氏が日本法人の代表取締役社長に就任したと発表した。同氏は日本AMD社長などを歴任し、日本市場での経験が豊富。前社長のグレンジャー・ウォリス氏が築いた成長基盤を引き継ぐ。
ローソン、千葉豪雨の被災全店舗が17日中に営業再開
ローソンは17日、令和8年8月千葉豪雨で被災した店舗について、17日中に全店で営業を再開すると発表した。最大19店舗が休業していたが、復旧作業が進み、全店再開のめどが立った。
ロフト、初の郊外ロードサイド型店舗を富山県にオープン
ロフトは17日、富山県内3店舗目となる「高岡ロフト」を2026年11月下旬に開業すると発表した。ロフトとして初の郊外ロードサイド型店舗で、国道8号線沿いのショッピングセンター「アルプラタウン高岡」に出店する。売場面積は約189坪、品ぞろえは約1万5700種類。
ANAとJAL、国内線のダイヤ調整へ 羽田―岡山線で冬ダイヤから
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が国内線の一部路線でダイヤ調整などで協調する方針であることが17日、関係者への取材でわかった。燃料費高騰などで収益性向上が課題となる中、冬期ダイヤから羽田―岡山線で出発時間をずらす検討を進め、18日にも正式発表する。
ロイヤルホテル、30代・現場未経験の総支配人を抜擢 若手登用が広がる
ホテル業界で若手の支配人登用が広がっている。ロイヤルホテルは大阪なんばの新ホテル総支配人に、現場未経験の30代を起用。若者の発想で訪日客や若い世代を取り込む狙い。他社でも新卒や若手の登用が進む。
パズル誌出版社インテルフィンが破産開始、負債1.58億円
数字パズル雑誌「ナンプレ広場」などを発行してきた出版社インテルフィンが東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債額は約1億5800万円、債権者は約60人。コロナ禍での経営悪化とコンビニ販売撤退が響いた。
地球17周分走った路線バス、休憩施設に再生 筑波山で
地球17周分にあたる70万キロ以上を走った路線バスが、茨城県つくば市の筑波山京成ホテルに休憩施設「BUSルーム」として生まれ変わった。県内初のノンステップバスを改装し、宿泊者限定で1日1組利用できる。
ファミマ「一品完結型」おにぎり4種発売 大谷選手起用で売上5％増
ファミリーマートは17日、1品で満足できる「一品完結型」おにぎり4商品を開発し、18日から発売すると発表した。専門店「ぼんご」監修の商品や大谷翔平選手を起用したキャンペーンでランチ需要を取り込み、売上高5％増を目指す。
シャープ鴻海傘下10年、「元の木阿弥」正念場 売上高2割減
シャープが台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから8月で10年。液晶不振の経営危機から救われたが、売上高は10年前を2割以上下回り、成長の柱はまだ見えない。正念場が続く。
サンノート社長 野口智史氏「釣れない時間がヒットを生む」
サンノート社長の野口智史氏が、「釣れない時間がヒットを生む」と題した記事をプレジデントオンラインに公開。1986年兵庫県生まれの野口氏は、2011年入社後、商品開発や社内改革に注力し、2022年から現職に就いています。
作家の献本が自宅を占拠、中古市場とApple値上げの共通点
作家の献本が自宅に滞留し、処分に悩む筆者。中古市場の進化で売却が容易になったが、AppleのiPhone値上げで中古需要が急増し、新規購入減の懸念を指摘する。
「佐賀酒の守り手」認定証、酒米生産者120人に初交付
佐賀県産の酒造りを支える120の酒米生産者に16日、「佐賀酒の守り手」認定証が初めて交付された。山口知事と県酒造組合の七田会長の連名で、生産者をたたえる試み。
3D都市モデル「プロジェクトプラトー」活用拡大へ
国土交通省は3D都市モデルを公開する「プロジェクトプラトー」の利用を拡大する。2025年度末までに329自治体で整備され、災害予測やまちづくり検証に活用。今後はデジタルツイン都市を増やす方針で、データ整備の効率化やサービス実装推進、海外展開の3目標を掲げる。
メインバンク調査、三菱UFJ銀行が14年連続トップ
東京商工リサーチの調査で、全国162万4,517社のメインバンクは三菱UFJ銀行が14年連続トップ。2位三井住友銀行、3位みずほ銀行。地方では再編や信金の健闘が目立つ。
改修中のさいたまスーパーアリーナ、休館で市の二十歳の集いや格闘技イベントが会場変更
さいたま市中央区のGMOアリーナさいたま（さいたまスーパーアリーナ）が今年1月から来年3月まで休館し大規模改修中。年間約287万人が来場する施設で、市の二十歳の集いや格闘技イベントなどが会場変更を余儀なくされている。
上級SE確保できない企業42%、IT人材不足の背景
IT調査会社ITRの調査で、上級SEを確保できていない企業が42%、上級コンサルタントも40%に達した。需要増加を背景に、企業は採用強化やシニア人材活用など多面的な人材戦略が求められている。
医師のニーズ丁寧に聞くMR、大鵬薬品の大久保奏さん26歳
大鵬薬品工業でMRとして働く大久保奏さん（26）は、入社2年目。医師との面談で相手のニーズを丁寧に聞くことを心がけ、1回の面談で得る情報量が増えたと話す。大学院で有機化学を学んだが、知識不足に愕然とした経験も。
ＳＤＧｓ前向きな県内企業４８・３％、２年連続低下
帝国データバンク水戸支店の調査で、ＳＤＧｓに前向きな県内企業は４８・３％となり、２年連続で割合が低下した。人件費上昇や人手不足が影響した可能性がある。
オープンAIで経営幹部が相次ぎ退社、IPO前に「危険信号」
米オープンAIで経営幹部の退社が相次いでいる。法人向け事業を担う最高収益責任者が13日に退社を表明し、2日前には元最高執行責任者も退社。年内にもIPOの可能性がある中、経営体制の不安定さが懸念されている。
カカクコムTOB価格、EQTが3570円に引き上げ
欧州投資ファンドEQTは13日、カカクコムへのTOB価格を1株3450円から3570円に引き上げると発表。LINEヤフー陣営の3520円に対抗し、期限も27日に延長。
西和彦氏「ソフト後れの原因はハード撤退」
元マイクロソフト副社長の西和彦氏は、日本がソフトウェアで後れを取る理由について、ハードウェア製造から撤退したことを挙げる。ハードとソフトの相互作用を重視し、技術者育成のための新大学設立を進めている。
創立80年アックスヤマザキ、特許で守り次の価値へ
創業80年のミシンメーカー、アックスヤマザキは模倣や巨大企業との攻防を経て、特許を経営戦略に組み込み競争力を強化。独自の毛糸ミシン技術で中小企業の知財経営の道筋を示す。
退職は「終わり」ではなく「始まり」――辞める勇気が拓くキャリア
厚生労働省の調査で、2023年の転職入職者は379万人と前年から増加。離職理由には労働時間や人間関係など働き方に関わる要因が上位。退職はネガティブではなく、自分らしい働き方を見直す節目と捉える動きが広がっている。
復刊の鍵は読者の熱いリクエスト、絶版の本がよみがえる
品切れや絶版で忘れられていた本が、読者からの熱いリクエストで復刊しています。岩波文庫は来年で創刊100年、累計約6500冊を数え、現在品切れ中の一部を対象に復刊リクエストを募集中です。
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