マンダム非上場化、西村社長が「次の100年」を語る
マンダムは5月に非上場化。西村健社長が「次の100年」に向けた四つの課題と、物言う株主介入による負債増加について「返済できない水準ではない」と語った。
カテゴリー : 企業
SBI新生銀行、17歳以下対象のこども口座キャンペーン
SBI新生銀行は17歳以下を対象に「こども口座開設キャンペーン」を開始。口座開設や預金残高に応じて最大2000円をプレゼントし、1カ月もの円定期預金には年21.3％（税引前）の金利を上乗せする。期間は2027年1月31日まで。
日産、フェアレディZとZ NISMOをマイナーチェンジ 573.76万円から
日産自動車は27日、『フェアレディZ』『フェアレディZ NISMO』をマイナーチェンジし、同日より発売開始。価格は573万7600円から975万2600円。フロントZエンブレム復活や新色を採用。
三菱UFJ、富裕層会員組織と相続プラットフォーム発表
三菱UFJ銀行は8月26日、富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」を2027年3月、デジタル相続プラットフォーム「エムットそうぞく」を2026年度下期に開始すると発表した。預かり資産上位2%の75万人を対象に、預金拡大と相続による預金流出防止を狙う。
楽天メディカルCEOと石川県副知事が対談、現場視察の重要性語る
楽天メディカルCEOの前田陽氏と石川県副知事の浅野大介氏が対談し、「現場に足を」をテーマに意見を交わした。両氏は現場視察の重要性について語り、地域医療や行政の課題にどう向き合うか議論を深めた。
三菱UFJ、相続手続きデジタル化を加速 新サービス開始
三菱UFJ銀行は、相続手続きのデジタル化を加速し、新たなオンラインサービスを開始する。遺産分割協議書の作成や相続登記の申請をオンラインで完結できるようにし、手続き期間の短縮を目指す。
任天堂株が急落、Switch後継機の発表遅れで期待後退
任天堂の株価が急落した。新型ゲーム機の発表が遅れるとの観測が広がり、投資家の期待が後退した。市場では後継機の投入時期に関する不透明感が強まっている。
三菱UFJ銀、スマホで相続準備の新サービス開始へ
三菱UFJ銀行は26日、スマートフォンで相続の準備手続きができる新サービス「エムットそうぞく」を2026年度中に始めると発表した。生前に財産情報の整理や預金の割合指定が可能で、原則無料。相続時の預金流出防止も狙う。
サッポロビール、銀座に黒ラベルとエビスの体験拠点を開業
サッポロビールは26日、主力ビール「黒ラベル」「エビス」のブランド体験拠点を東京・銀座で10月27日に開業すると発表した。酒税改正によるビール需要増を見据え、顧客接点を増やして販売拡大を目指す。
能登半島地震復興支援で政府が新たな基金創設へ (26.08.2026)
政府は能登半島地震の被災地支援のため、中小企業向けの新たな基金を創設する方針を固めた。被災した事業者の再建を後押しし、地域経済の回復を目指す。
中部電力、浜岡原発1・2号機の廃炉作業で不適切報告の疑い
中部電力が、廃炉作業中の浜岡原発1・2号機で、廃炉資金を管理する機構に対し、作業が実際より進んだように報告する不適切な手続きを行っていた疑いがあることが26日、わかった。
熊本地震、損保対応も10年で進化 バックオフィス支援やデジタル技術で支払い迅速化
熊本地震の被災地支援で、損害保険各社がバックオフィス設置やデジタル技術活用により地震保険の支払いを迅速化。受付件数は7月末時点で約4万件に上る。
MUFG、預金残高でポイント還元率が変動するクレカ発行へ
三菱UFJフィナンシャル・グループは26日、預金残高などに応じてポイント還元率が変動するクレジットカードを2027年に発行すると発表した。国内初の仕組みで、富裕層向け会員組織の会員限定で導入する。
エディオン子会社に公取委勧告、フリーランス法違反
公正取引委員会は26日、家電量販大手エディオン子会社の物流業ジェイトップに対し、フリーランス138事業者から振込手数料を過剰に差し引いたとして、フリーランス法違反で再発防止を求める勧告を行った。
三菱UFJ、富裕層向け会員組織を27年3月に開始
三菱UFJ銀行は26日、富裕層向け会員組織「エムットエクセレントクラブ」を2027年3月に始めると発表。金融資産3000万円以上の顧客に預金連動型クレジットカードを発行し、ポイント還元率を最大1.6％に。75万人以上の入会を見込む。
ファミマ制服、10年ぶり刷新でTシャツに ヒジャブも明文化
コンビニ大手ファミリーマートは26日、店舗スタッフの制服をブルゾンタイプからコンビニ業界初のTシャツに変更すると発表した。9月から導入し、2016年以来10年ぶりの刷新。全14サイズを用意し、ヒジャブ着用の自由も規則で明文化する。
米大統領選、共和党候補が経済政策発表 減税と規制緩和を柱に
米大統領選で共和党候補が経済政策を発表。減税と規制緩和を柱とし、雇用創出と景気刺激を目指す。具体策として法人税率引き下げや規制見直しを掲げ、支持率アップを狙う。
大分県議の海外視察、県民報告会の開催求める申し入れ オンブズマンが県議会に提出
ＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」は25日、今年度実施された大分県議の海外視察について、県民向けの報告会開催などを求める申し入れ書を県議会に提出した。視察には22人が参加し、予算は約3400万円。
トヨタ元副社長・河合満氏が語る「白い帽子」とリーダー像
トヨタ自動車の元副社長で「おやじ」と親しまれた河合満氏が、入社当時に憧れた「白い帽子」の工長の姿や、厳しさの中に愛情を持った指導の重要性、若者へのメッセージを語った。
上場廃止の昭和HD前代表が激白「ずっと殴られ続けてる」実印返却済みと主張
上場廃止となった昭和ホールディングス（HD）の前代表取締役・此下竜矢氏が取材に応じ、「ずっと殴られ続けてる」と心境を語った。実印は返却済みと主張し、会社側の説明を否定している。
Abalanceが9月26日付で上場廃止へ 東証が判断
東京証券取引所は25日、スタンダード上場のAbalanceを9月26日付で上場廃止にすると発表した。内部管理体制が適切に整備・運用される見込みがないと判断した。9月25日までの1カ月間は整理銘柄となる。
米司法省、マスク氏のXに国民投票調査通知
米司法省は、イーロン・マスク氏が所有するX（旧ツイッター）に対し、トランプ前大統領を支援する政治活動委員会（PAC）が実施した国民投票キャンペーンに関する調査の一環として、通知を送付した。
観光業が「働いてよし」の職場に変わるには スイスと日本の現場から
訪日外国人客が初めて年間4千万人を超え、盛り上がる観光産業。しかし現場では人手不足が深刻だ。政府の新計画で「働いてよし」の実現が掲げられる中、スイスと日本の現場から持続可能な観光業のあり方を探る。
20代の7人に1人が詐欺被害、金融教育にオファー殺到
20代の7人に1人が詐欺被害に遭った経験があることがSMBCコンシューマーファイナンスの調査で判明。同社は15年間で累計285万人以上が受講する金融経済教育セミナーを無償で提供し、学校からのオファーが続いている。
メール即レスは大損…真面目な人ほど厄介な仕事を背負う
日本能率協会マネジメントセンターの連載『なぜか余裕がある人のやらない技術』より、メールやチャットへの即レスが、真面目な働き手に厄介な仕事を集めてしまう理由を解説する。
「がんこ」小嶋さん訃報に財界から惜しむ声 「大阪への頑固な思い」
和食チェーン「GANKO」創業者の小嶋淳司さん死去を受け、関西財界トップから悼むコメントが相次いだ。関西経済同友会や大阪商工会議所が功績をたたえた。
スタバ初の日本人女性CEO森井氏、『Oggi』で決断語る
スターバックス コーヒー ジャパン初の日本人女性CEO・森井久恵氏が『Oggi』10月号に登場。30代の迷いや仕事の決断、両立への不安を具体化した経験を語る。
高級柑橘「紅プリンセス」中国流出か、国と県が調査へ
愛媛県開発の高級柑橘「紅プリンセス」が中国の販売サイトで見つかり、国と県が連携調査に乗り出した。西日本豪雨を乗り越えた復興のシンボルで、昨春に本格販売が始まったばかり。生産者は再発防止を求めている。
猛暑で変わる観光市場、避暑地として北海道や東北を売り込む好機に
猛暑の長期化が旅行・観光市場の構造を変えつつある。暑さを避けて旅行時期をずらしたり、涼しい地域を選ぶ動きが世界的に拡大。日本ではインバウンドに北海道や東北を「避暑地」として売り込む好機にもなり得る。
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