主要百貨店58社の2025年度決算は、売上高合計が2兆6300億円（前年比580億円減）、営業利益合計が1113億円（同365億円減）となり、「減収減益」だった。倒産や廃業などで対象社数は5年前の前回調査から8社減り、閉店の動きが続いている。
減収49社、増収9社
2025年度は減収が49社（84.4％）で、増収の9社（15.5％）を大きく上回った。2024年度は減収32社（55.1％）、増収26社（44.8％）と拮抗していたが、減収のトレンドがはっきり表れた。
2024年度は価格転嫁に伴う値上げ効果が増収を支えたが、人件費をはじめとするコストアップで採算は悪化し、2期連続の減益となった。利益が判明した57社のうち、40社（70.1％）が減益だった。
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赤字企業22社、インバウンド需要は回復も
赤字企業は22社（38.5％）にのぼり、前年度から5社増えた。大都市を中心にインバウンド需要で回復する動きもみられるが、ショッピングモールや専門店、ECサイトへの客足流出が続き、客数減による販売不振は深刻さを増している。
地方では百貨店が消えた「空店舗」が拡大している。
