京都駅前に共創施設「京都セントクロス」開業、起業家育成へ
JR京都駅八条口に共創施設「KYOTO CENTCROSS（京都セントクロス）」がオープン。京都中央信用金庫が手がけ、産官学の連携で新たな価値創出や起業家育成を目指す。学生向け起業家育成プログラムも始動した。
カテゴリー : 企業
メルカリ「やさしいメルカリ」AIフル活用で成果、質の低い広告枠に追いやられない理由
メルカリの「やさしいメルカリ」がYouTube Works Awards Japan 2026でGoldを受賞。AIをフル活用しつつ、独自のレビューデータと組み合わせて差別化を図った。広告運用で質の低い広告枠に追いやられないための2つのアクションとは。
Uber、1年分のAI予算を数カ月で使用 AIコスト削減の新手法
配車サービス大手の米Uberは、AI技術に割り当てた2026年の予算を年初からわずか数カ月で使い果たした。CTOのPraveen Neppalli Naga氏は、AIへの支出問題を解決する方法を見つけたと語る。同社は従業員にAIツールの積極的利用を促し、トークンあたりのコストを引き下げた。
日本企業の社名変更続々、英字やカタカナで海外発信力強化
日本企業が海外展開を見据え、英字やカタカナの社名に変更する動きが相次いでいる。2025年に社名変更した企業の4分の1が英字比率を高めた。日立建機は2027年から「LANDCROS」に、マルハニチロは「Umios」に変更するなど、海外での通じやすさを重視した事例を紹介する。
明治、きのこの山など14品を最大21%値上げ 10～11月出荷分
明治は18日、主力商品「きのこの山」や「たけのこの里」などチョコレートやスナック、飲料の計14品を10～11月出荷分から約3～21%値上げすると発表した。原材料高騰やエネルギーコスト上昇を反映する。
ANAとJAL、羽田―岡山で初のダイヤ調整
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は18日、国内線で初めてダイヤ調整を発表。10月25日からの冬期ダイヤで羽田―岡山線を対象に、出発時間を最大40分ずらし、運航間隔を広げる。新幹線との競争激化が背景にあるとみられる。
塩野義製薬、27年度から事実上の定年廃止へ
塩野義製薬は2027年度から定年を事実上廃止する方針を固めた。60歳定年を65歳に延長し、65歳以降も正社員として1年ごとに契約更新が可能になる。職務や成果に応じた待遇とし、ベテラン社員の知見を生かす。
「ご本人の承諾なく」著名人らの名前を無断使用 マーラー団が謝罪
世界最大級のマーラーチェーンを展開する「北国マーラーグループ」が、17日のプレオープンで著名人の名前を無断使用したとして謝罪。同店は臨時休業を発表した。
楊国福グループ、祝い花の無断使用で謝罪
中国発祥の麻辣湯チェーン「楊国福グループ」が仙台市青葉区のフランチャイズ店舗で、開店祝いの花に羽生結弦さんや鳩山由紀夫元首相の名前を無断使用したとして謝罪した。店舗は臨時休業する。
通販生活、楽天市場への出店取りやめ 今後は自社サイトで
通販生活は18日、2026年3月から楽天市場に出店していた「通販生活のショップ」を同日で中止したと発表した。今後は自社ウェブサイトでの販売に注力する。
ドンキ運営PPIH、純利益1100億円で初の1000億円超え
ドン・キホーテを運営するPPIHの2026年6月期決算は純利益が前期比21.6％増の1100億円となり、初めて1000億円を突破。売上高は2兆4452億円で、免税売上高も過去最高を更新した。
東京都、LINE Creditに業務改善命令の行政処分
東京都は18日、個人向け無担保ローンサービスを提供するLINE Creditに業務改善命令の行政処分を行ったと発表。システム不備で一部顧客から収入証明書の提出を受けず、過剰貸付契約を結んでいた。
三菱ふそう、大型トラック5万6566台リコール 配線不備
三菱ふそうトラック・バスは18日、大型トラック「ふそうスーパーグレート」5万6566台（2017年3月～24年6月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。配線の耐摩耗性に不備があり、最悪の場合エンジンが停止する恐れがある。
日航と全日空、9月から国際線燃油サーチャージ引き下げ
日本航空と全日空は18日、9、10月発券分の国際線燃油サーチャージを引き下げると発表した。北米・欧州路線は日航が片道5万円、全日空が5万5000円となる。燃料価格の下落が背景。
無書店解消の今井書店大田店、売上目標を上方修正し好調
島根県大田市で6月に開店した今井書店大田店が好調。無書店自治体を解消し、開店1か月の売上目標を1.5倍に上方修正して達成。市は「想定より良い結果」と評価し、作家を招いた催しを検討している。
黄錦峰氏の記事一覧・著者プロフィールを紹介
プレジデントオンラインで黄錦峰氏が執筆した記事をまとめて紹介。経歴や専門分野、注目の連載・コラムもチェック。ビジネスパーソン必見の情報を厳選してお届けします。
太平洋クロマグロ大型魚の漁獲枠25％増で合意
太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議が18日、オンラインで開催され、大型魚の漁獲枠を来年から25％増やすことで全会一致で合意した。7月の会議ではメキシコの反対で合意に至らなかったが、再協議の末、決定した。
コマツ相談役・坂根正弘氏の履歴書連載、全29回
コマツ相談役の坂根正弘氏による「私の履歴書」連載が全29回で配信された。2001年から07年まで社長を務め、「ダントツ経営」を推進した坂根氏の歩みを振り返る。
政投銀社長、再編「数千億円規模」投資で支援へ
日本政策投資銀行の牧裕文社長は朝日新聞の取材に応じ、一部業界に「再編必至」「全部沈む」との危機感を示し、1案件あたり数千億円規模の投資で事業再編を後押しする考えを明らかにした。
SBIネオトレード証券、低コスト信用取引「ライト信用」開始
SBIネオトレード証券は8月14日、低コスト・低リスクで信用取引を始められる「ライト信用」の提供を開始した。記念キャンペーンとして、制度信用取引の買方金利を口座開設から1カ月間、年0.99％に優遇する。
塩野義製薬、定年を事実上廃止へ 27年度から、80歳過ぎても現状水準で勤務可能に
塩野義製薬は2027年度から定年を事実上廃止する方針を固めた。65歳まで現状の雇用形態を維持し、65歳以降は原則1年ごとに継続を判断。給与水準を落とさず働ける一方、退職一時金は廃止する。製薬業界初の取り組みで、欧米のグローバル基準を人事制度に取り入れる。
そごう横浜店、令和10年度に「そごう横浜本店」へ
そごう・西武は、そごう横浜店（横浜市西区）の名称を「そごう横浜本店」に変更すると発表した。改装が終わる令和10年度に変更予定で、西武池袋本店と並ぶ基幹店としての役割を明確にする。そごうの本店は心斎橋本店閉店以来19年ぶり。
東北11.8万社のメインバンク、七十七銀行が15%で首位
東京商工リサーチの調査で、東北に本社を置く11万8259社のメインバンクは七十七銀行が15.0%で首位。2位は青森みちのく銀行、3位は東邦銀行。グループ化も進む。
使用済み電池安全回収容器「DENPOI」を開発、横瀬町で実証
電知（埼玉県本庄市）が開発した使用済みリチウムイオン電池を安全に回収できる容器「DENPOI」を活用し、埼玉県横瀬町で回収・リサイクルの実証実験が始まった。電源不要で、発火時には砂と薬剤で消火する仕組み。
明治、「きのこの山」など14品を値上げ 約3%～8%
明治は18日、「きのこの山」「たけのこの里」など14品の値上げを発表した。チョコレート・スナックは11月1日出荷分より、出荷価格に対して約3%から8%値上げする。
エヌビディア、ＳＢエナジーに２４００億円出資、オープンＡＩは２０年リース
米半導体大手エヌビディアは１７日、ソフトバンクグループ傘下のＳＢエナジーに１５億ドル（約２４００億円）を出資すると発表した。オープンＡＩはＳＢエナジーが米国で開発するデータセンターを２０年間リースする契約を結んだ。
ロッテ、ガム18種を9月1日から値上げ 5.9％〜13.2％
ロッテは8月18日、「キシリトール ボトル」などガム18品の値上げを発表した。9月1日出荷分より、出荷価格を5.9％から13.2％引き上げる。
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