カテゴリー : 企業
サブウェイ口頭注文廃止で売上7倍、ワタミ渡邉美樹氏の戦略
ワタミが2024年に買収したサブウェイの既存店売上高が67カ月連続前年超え。セルフレジ導入で口頭注文を廃止し、売上高は前年度比約7倍の27億円に。渡邉美樹会長は3000店舗展開でマクドナルド超えを目指す。
金融庁と東証、企業統治指針5年ぶり改訂
金融庁と東京証券取引所は21日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改訂版を公表。5年ぶりの改訂で、成長投資の促進や社外取締役の実効性向上を柱とする。
ニデック、違法配当巡り株主から提訴請求
モーター大手ニデックは21日、複数の元取締役に対する提訴を求める書面を個人株主から受領したと発表。2023年に発覚した違法配当の責任追及が目的で、会社側は役員責任調査委員会の検討を待って対応を決める方針。
ネットで車販売、社内反対を乗り越え1年で売上1億円
Amazonトップコンサルタントの伊藤祐太氏が、中古車EC事業で社内の冷ややかな反応を覆し、わずか1年で売上1億円を達成したプロセスを公開。ネットとリアルの連携が鍵。
上場企業実印不明、子会社株売却で更生手続き
東証グロース上場のウェッジHDは21日、昭和HDの子会社株式をタイ投資会社に売却したと発表。昭和HDは実印や帳簿が不明で、会社更生手続きを申し立てられ混迷が深まっている。
関経連、事務局長をセクハラで解任 理事に降格
関西経済連合会は7月21日、事務局長の常務理事が女性職員へのセクハラ行為で解任され、理事に降格したと発表。外部弁護士の調査で認定。松本会長が専務理事を訓告処分に。
アンソロピック、著作権侵害で和解金2440億円
米AI開発企業アンソロピックが生成AI「クロード」の学習に海賊版サイトの書籍約700万冊を無断利用した著作権侵害訴訟で、米連邦地裁は20日、同社が15億ドル（約2440億円）を支払う和解を承認した。AI企業に対する主要な著作権訴訟で初の和解。
くら寿司メモリアル店、万博再現で世界70カ国料理提供
回転寿司大手のくら寿司が大阪・関西万博に出店した「万博店」を再現した「メモリアル店 なんば千日前」が盛況。世界70カ国の料理や万博の雰囲気を味わえる。
2026年6月CMランキング、興和「キューピーコーワ」が1位
SMN発表の2026年6月度テレビCM放送回数ランキングで、興和の滋養強壮剤「キューピーコーワゴールドαプレミアム」が前月1175位から1位に急上昇。梅雨の疲れ需要を捉えた集中投下が奏功し、ソフトバンク「ペイトク2」が2位に続く。
トランプ氏、関税引き上げで対抗措置を発表
トランプ前大統領は、貿易相手国への関税引き上げを発表。鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を課し、米国経済への影響が懸念される。専門家はインフレや雇用への打撃を指摘。
ボッシュ傘下の白くまくん、栃木事業所を核にグローバル展開
ボッシュホームコンフォートジャパンは、2025年に50周年を迎えた日立ブランドのエアコン「白くまくん」事業について、栃木事業所をグローバル設計の中心と位置づけ、ボッシュの技術を活用して世界展開を加速する方針を明らかにした。
28卒学生の志望業界1位は商社、食品メーカー4位に
Deep Growth Partnersの調査で、2028年卒業予定の学生の第一志望業界は「商社」（10.3%）がトップ。前年度1位の食品メーカーは4位に後退し、外資コンサルも10位に低下。45%が業界で企業を絞り込むと回答。
サイゼリヤ、約6年ぶり値上げ検討か 株価急騰
サイゼリヤが9月以降の価格改定を検討していると発表。約6年ぶりの値上げとなる可能性があり、株価は急騰。2025年9月～2026年5月期の連結決算は純利益が前年比12%増の87億円と過去最高を更新した。
パラマウントのワーナー買収、米地裁が一時差し止め
米連邦地裁は20日、パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収の一時差し止めを命じた。反トラスト法違反の可能性が高いと判断、差し止め期間は14日間。8月3日に仮差し止め命令の是非を審理する。
ローソン第1四半期決算、全項目で過去最高 客数は唯一増加
ローソンが2026年度第1四半期決算を発表。全店売上高7,581億円、営業収益3,105億円、事業利益324億円、当期利益206億円と過去最高を記録。AI発注やキャンペーンが奏功し、客数はコンビニ大手で唯一前年を上回った。
アイボ研究用試作機、東大と米大学に貸し出し
ソニーグループは、ペットロボット「aibo」の機能拡大に向け、東京大学と米カリフォルニア大学バークレー校に研究用試作機と開発ツールを貸し出すと発表。国内販売終了後も次世代機開発を継続し、研究成果を製品化に結びつける方針。
三井住友トラスト、スタートアップ向けセカンダリーファンド設立
三井住友トラストグループは2026年9月にも、成熟期のスタートアップに投資するセカンダリー取引ファンドを設立する。運用額は150億円規模で、大手金融機関単独では初。
スタバ新シリーズDiscovery Series地域限定アイテム発売
スターバックス コーヒー ジャパンは7月22日、地域限定アイテムの新シリーズ「Discovery Series」を発売。従来の「Been There Series」を刷新し、地域の文化や人々の暮らしをモチーフにしたデザインを採用。
学研HD、過去最高売上も株価は半減…なぜ？
学研HDは過去最高売上を更新する好調な業績にもかかわらず、株価は半減している。その背景には、売上の半分を占める介護事業の成長と、投資家の懸念がある。同事業の課題と今後の展望を解説する。
オリエンタルランド、値上げの成長持続なるか？
オリエンタルランドの株価が回復傾向を示す中、値上げによる成長モデルの限界が指摘される。入園者数は横ばいながら、客単価は過去最高を更新。しかし、人件費増などで利益は減少傾向にあり、2027年3月期は2年連続減益予想。今後の成長にはパーク外の戦略が鍵とされる。
給与を自分で決める老舗鋳造メーカー、管理なしで成果
老舗鋳造メーカーの木村鋳造工業が導入する自己申告型給与制度。組織図や職種定義書がなく、管理職も存在しないが、社員が自主的に動き高い生産性を維持。背景には「信頼」を基盤とする独自の組織論がある。
公取委、来夏にも30年ぶり大幅組織改編へ 局新設
公正取引委員会は、巨大IT企業規制や中小企業取引適正化のため、来年夏にも約30年ぶりとなる大幅組織改編を行い、新局を設置する方針。経済取引局を再編し、3局体制へ移行。
クロマグロ被害、サケ定置網修理費2000万円 水産庁調査
クロマグロの資源回復に伴い、北海道浦河町でサケ定置網が破壊される被害が多発。1戸あたり年約2000万円の修理費が見込まれ、水産庁幹部が現地で意見交換を行った。
トヨタ社長、国内生産300万台維持へ 供給網の水準キープ
トヨタ自動車の近健太社長が報道各社の取材に応じ、国内生産について「日本の生産、サプライチェーンは非常に重要だ。いまのレベルをキープしたい」と述べ、年300万台の生産規模維持の方針を示した。トランプ関税の影響は限定的で、HV輸出が好調。
EV販売低迷でもトヨタは補完関係を維持
トヨタ自動車はEV販売が低迷する中でも、ハイブリッド車と水素燃料電池車を併用する「マルチパスウェイ戦略」を継続。2025年には新型EV投入を計画し、補完関係を重視する姿勢を示す。
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