カテゴリー : 企業
三菱重工とNEC、防衛分野で戦略的提携の覚書を締結
三菱重工業とNECは9月2日、防衛分野における戦略的提携に向けた覚書を締結した。両社は防衛産業基盤の強化とデータ・AI主権の確立に向け、作戦計画・指揮統制や無人アセットなどの領域で連携を強化する。
トリドール、売上高最高も営業利益34.3%減 吉野家依存の課題
トリドールホールディングスは2027年3月期第1四半期決算で売上高が過去最高を達成した一方、営業利益は前年同期比34.3%減の大幅減益となった。吉野家への依存度が高まる中、海外事業の収益性向上が課題となっている。
トヨタ「おやじ」河合満氏、もの作り60年の魅力語る
トヨタ自動車元副社長で「おやじ」と親しまれた河合満氏（78）が、もの作り60年の魅力を語った。「奥深くて本当に面白い」と話し、デジタルやAI時代でも人が中心だと強調した。
丸紅と講談社など4社、取次介さない書籍配送を10月開始へ
丸紅や講談社、集英社、小学館が10月から、取次を介さない書籍の配送を始める。4社共同出資のPubteXが流通網を構築し、宅配車両に書籍を混載。売れ筋の欠品期間を短縮し、販売機会の損失を防ぐ狙い。
ニデック、品質不正の調査報告書を受領 4日公表へ
モーター大手のニデックは2日、顧客確認なしで部材や設計を変更した品質不正問題で、外部専門家の調査委員会から報告書を受領したと発表した。内容と再発防止策は4日に公表する予定。
Ｘとメタ、投稿監視員数を公表 ２９人・１９０人 総務省是正勧告受け
米ＳＮＳ大手のＸとメタは、日本国内で投稿削除などにあたる監視員の数をそれぞれ２９人、１９０人と明らかにした。当初は非開示だったが、総務省の是正勧告を受け、８月末までに再公表した。
ミクシィ木村社長、モンスト今年度中にフランス展開へ
ミクシィの木村弘毅社長は読売新聞のインタビューで、モンストを今年度中にフランスで提供開始する方針を明らかにした。また、10年以内にAI企業へ転換する考えを示し、強い危機感を語った。
ヤマハ発動機「Next Kando Actions」、社員の体験で感動を自分事化
ヤマハ発動機が社員の自発的な体験活動「Next Kando Actions」を強化。グライダーやバイク試乗などで自社製品への愛着を深め、社員をブランドのアンバサダー化する狙い。意識調査の指標は着実に向上し、今後は世界5万人の社員へ展開する。
ファミマ、「おむすび」11円値下げ 9月22日から
ファミリーマートは2日、米の市場価格低下を受け、「直巻おむすび」4種類を11円値下げすると発表した。9月22日から販売し、29日にはお手軽価格の新商品3種類も発売する。
副業の経費になる身近な支出5選・後編 カフェ代やサブスク、通信費の判断基準
副業で経費にできる意外な支出を紹介。カフェ代、生成AIやAdobeなどのサブスク利用料、通信費・光熱費の経費計上の判断基準と注意点を、財務戦略セミナー講師の桜井潤一氏が解説する。
「もっとこうしてみては？」で動かない部下…やる気スイッチを押したモノ
「もっとこうしてみては？」という提案に微動だにしなかった部下が、あるきっかけで一変。連載『チームは「仕組み化」でうまくいく』から、反応の鈍い部下のやる気を引き出した方法を紹介する。
USJ、開業以来初の大幅拡張へ 日鉄工場跡地を活用
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が開業以来初となるパーク敷地の大幅拡張に踏み切る。大阪市と日本製鉄が所有する北側隣接の工場跡地（約6万平方メートル）を活用する方向で協議を開始した。来園者増で手狭となった敷地の拡張が課題だった。
りそなHD、デジタル基盤の「オープン化」で連携拡大
りそなホールディングスは、デジタルバンキング基盤を社外に提供する「オープン化」戦略を推進。地方銀行や異業種との連携が広がり、アプリの総ダウンロード数は1300万件を超えました。
ペット関連店の利益が1年で半減、なぜ？
コロナ禍のペット需要で成長した市場に異変。2025年度のペット・ペット用品小売業98社の売上高は2417億円と6期連続増収も、利益は19億円と前年度から53.5%減少。休廃業・解散は過去最多の64件に達した。
関西製造業、最高益相次ぐ AI向け部材が追い風に
関西の製造業各社で最高益見通しが相次いでいる。パナソニックHDは42年ぶりに営業利益の過去最高更新を見込み、村田製作所も通期で最高益予想。AI普及に伴うデータセンター投資拡大が追い風となっている。
横手のアスター、東大発AI企業と資本提携 競争力強化
横手市の電気電子部品メーカー「アスター」は1日、東大発のAI企業「燈」と資本業務提携を発表。数十億円規模の出資を受け、独自技術とAIを組み合わせ世界市場での競争力を高める。新工場増設も予定。
キユーピー、マヨネーズなど224品目を11月から値上げ 味の素も39品目
キユーピーは11月1日出荷分からマヨネーズなど家庭向け224品目を値上げする。参考小売価格は3～25％程度上がる。味の素も同日から39品目を順次値上げする。
9月の食品値上げ4923品目、今年最多に 帝国データバンク
帝国データバンクの調査で、2026年9月の飲食料品値上げは4923品目となり、今年最多の値上げラッシュとなった。調味料や加工食品が中心で、中東情勢や円安の影響が大きい。年間では2万品目を超える見通し。
ハウスメーカー倒産13年ぶり100件超、住宅購入者の防衛策
2026年上半期のハウスメーカー倒産が118件に達し、13年ぶりに100件を超えた。資材費や人件費の上昇が背景にある。住宅購入者が施工会社の財務状況を確認する方法や、倒産時の被害を抑える支払いの工夫を解説する。
米当局と22州がアマゾン提訴、広告料金の不当つり上げで
米連邦取引委員会（FTC）は31日、広告料金を不当につり上げたとしてアマゾンを提訴。22州と共同で、不正行為の差し止めや返金を求めている。過大請求額は200億ドル超に上る可能性があると主張。
マップフォー、経理基盤を一から構築 持続可能な体制を実現
自動運転向け高精度3D地図を手がけるマップフォーは、グループ会社から移管された経理業務を自社で担うため、メリービズの「バーチャル経理アシスタント」を導入。経理基盤を一から構築し、持続可能な経理体制を実現した。
佐賀共栄銀行・納富頭取、稟議2.5日以内決裁の目標
佐賀共栄銀行の納富健二頭取は、前任の改革を継続しつつ、稟議を本部に上がってから2.5日以内に決裁する目標を掲げる。AI活用で書類作成を効率化し、訪問回数を増やすなど、小規模ならではの機動力を生かした経営を進める。
逃げ出す街から逃げ込める街へ 森ビルの防災への挑戦
首都直下地震に備え、森ビルは「逃げ込める街」づくりに注力。独自基準の耐震化やガス発電、帰宅困難者の受け入れ、人材育成など、ハード・ソフト両面の取り組みを紹介する。
会社設立の最大理由は節税、苦労は定款作成が最多
小谷野税理士法人の調査で、会社設立の最大の動機は「個人事業主としての売上増加による節税メリット」が35.0%で最多。設立手続きで最も苦労したのは定款作成・登記手続きで、税理士への依頼が主流であることが分かった。
ラジオ体操100周年目前、かんぽ生命が記念絵本を制作
ラジオ体操が2028年に100周年を迎えるのを前に、かんぽ生命が記念絵本「いっしょに らじおたいそう」を制作した。社内提案から生まれ、3000冊を配布して健康づくりや学資保険の普及に役立てる。
野村HD奥田社長、次の100年へ多様性と革新で挑む
野村ホールディングスの奥田健太郎社長が、創業100周年を迎え、次の100年に向けた多様性経営や投資銀行部門の改革について語った。外国人社員が半数を占めるグループの現状や、スクウェア・エニックス合併の経験など、具体的なエピソードを交えて展望を示す。
楽天「われわれは出来の悪い生徒」 4社の戦略的提携、狙いは？
楽天、楽天テクノロジーズ、電通グループ、電通総研の4社は8月31日、ITサービスとリテールメディア領域での戦略的提携を発表。楽天グループは電通総研に最大2152億円を投じ、約38%を出資する。記者説明会では、楽天の細見社長が「われわれは『出来の悪い生徒』としてしっかり教えていただきたい」とコメントした。
ハウス食品、ココイチ運営の壱番屋売却を検討 複数ファンドと交渉
ハウス食品グループ本社が、子会社で「カレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）」を運営する壱番屋の売却を検討していることがわかった。複数の投資ファンドと株式売却の交渉を始めた。
家賃債務保証のアルファー、NSグループの完全子会社に
家賃債務保証業のアルファー（鹿児島市）は、業界大手NSグループ（大阪市）に全株式を譲渡し、完全子会社となった。今後は九州での事業拡大を担う。譲渡額は非公表。
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