国土交通省は、3Dデータ化した地図をまちづくりに活用する「プロジェクトプラトー」の利用を拡大する。全国の都市を3Dモデル化し、オープンデータとして公開するこのプロジェクトは、官民問わず利用でき、災害シミュレーションや再開発後の町並みの検証に役立つ。
3D都市モデルの現状と活用事例
プロジェクトプラトーは2020年度にスタートし、2025年度末には329自治体で整備されている。例えば、神奈川県藤沢市では市街地での火災延焼シミュレーションに、埼玉県熊谷市では気温変化を組み合わせたスマートシティ適地の検討に活用している。
デジタルツイン都市拡大へ3つの目標
国交省は2033年に向けて、現実世界の構造物を仮想空間に再現するデジタルツイン都市を増やす方針だ。3つの目標として、データ整備の効率化、サービス実装の推進、海外展開を掲げる。
—
データ整備の効率化では、現在は航測会社の航空写真を使用しているが、コストや手間が更新の遅れにつながるため、生成AIを活用した建物再現技術を導入した。サービス実装では、人流データによる混雑予測や災害時の避難所設置など、フェーズフリーの活用を自治体・企業に提案する。海外展開では、デジタルツインによる都市課題解決を目指し、海外との連携を進める。
担当する国際・デジタル政策課の担当者は「プラトーの3Dモデルがより身近に、まちづくりを語るプラットフォームになってほしい」と話している。
