帝国データバンク水戸支店の調査で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に前向きな県内企業は４８・３％で、２年連続で割合が低下したことが分かった。取り組みで従業員の満足度向上などを実感した企業がある一方、人件費上昇や人手不足が全体の割合低下に影響した可能性がある。
調査結果の概要
調査は６月１７～３０日に行われ、県内企業１４７社から有効回答を得た。ＳＤＧｓの「意味と重要性を理解し、取り組んでいる」とした企業は２９・９％で、前年から２・６ポイント低下した。「取り組みたい」は１８・４％で、「取り組んでいない」は３８・１％だった。
業種別の傾向と成果
取り組む企業の業種別では、製造が３７・８％、小売と運輸・倉庫が３０・８％と割合が高かった。力を入れている項目では、働き方改革や再生可能エネルギー利用、リサイクル活動などの分野が多かった。「成果あり」は４４・７％で、従業員満足度の向上やコスト削減、競合他社との差別化で好影響があったという。
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