ニデック不正会計 株主が永守氏ら現旧役員9人に50億円損害賠償求め提訴請求へ
モーター大手ニデックの不正会計問題で、株主が創業者の永守重信氏ら現旧役員9人に計50億円の損害賠償を求める提訴請求書を近く送付する。不正会計による最終利益への累計影響は1607億円に上り、会社法に基づく手続きで、会社が60日以内に提訴しなければ株主代表訴訟に移行する方針。株主は兵庫県内の60歳代男性。
カテゴリー : 経済
政府・日銀が円買い・ドル売り介入、5円急伸し一時157円台後半 決定会合前の実施も再び160円台後半に
政府・日銀が30日の外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施。ニューヨーク市場で1ドル＝163円前後から5円ほど円が急伸し、一時157円台後半をつけた。31日午前の東京市場では160円台後半に戻っている。日銀の決定会合前との見方が多い中での実施とあって、意表をつくタイミングとなった。
飲食料品の値上げ1.8万品目、秋ピーク 昨年超えも
帝国データバンクは7月31日、今年の飲食料品の値上げが1万8347品目（1～11月の判明分）に達すると発表した。秋にピークを迎え、最終的に昨年の2万609品目を上回る可能性があるという。
日銀利上げと再編期待で注目の地銀株、長期投資の魅力と課題を解説
日銀の利上げで金利のある世界が戻り、銀行経営には追い風となる一方、地方では人口減少による預金流出が課題に。再編期待や株主還元への期待に加え、低PBR改善を求める東証の改革や地銀特化型ファンドの登場もあり、地銀株への注目が高まっている。割安な長期投資先としての魅力を改めて解説する。
マツダ、2026年6月の国内販売は9か月ぶり増加 全面改良のCX-5が牽引し18.1%増の1万3844台
マツダが30日に発表した6月の国内販売台数は前年同月比18.1%増の1万3844台となり、9か月ぶりに増加した。5月下旬に全面改良したSUV「CX-5」が4665台と2.2倍に伸びてけん引。小型車「マツダ2」も28.2%増の2247台。上半期は6.1%減の7万6622台、世界販売は4.7%減の60万6850台だった。
NTTドコモ、すかいらーくグループの「ハズレ無し！dポイント最大1,000倍キャンペーン」を8月開催
NTTドコモが8月1日～31日、すかいらーくグループで「ハズレ無し！dポイント最大1,000倍キャンペーン」を開催。対象店舗の会計でdポイントカードを提示し1ポイント以上貯めると、抽選で最大1,000倍のdポイントが進呈される。参加にはキャンペーンサイトからのエントリーと、dポイントカードの利用者情報登録が必要。
イオン九州、自社CM差し止め ACジャパン広告に切り替え
イオン九州は30日、自社のテレビCMを差し止め、29日から公益社団法人ACジャパンの広告に切り替えたと明らかにした。イオングループの商業施設「イオンモール熊本」で爆発事故が起きたことなどから判断したという。
西日本シティ銀行の新本店、窓口来店客数が2倍近くに 夜間・土日も営業
西日本シティ銀行は30日、福岡市のJR博多駅前で21日に全面開業した「西日本シティビル」の本店で、窓口への来店客数が仮店舗時と比べて2倍近くに増えたと明らかにした。6月の仮店舗は1日平均150～160人だったが、新本店は7月21～24日の1日平均約300人。頭取は「期待した以上の成果」と述べた。
取締役から月収10万円台への転落危機、再就活で体重10kg減…妻の一言で這い上がる
大手電機メーカー子会社で取締役まで務めた平岡和晶さん（61歳）は56歳で突如辞職。再就職活動では「月収10万円台」の仕事ばかりで厚い壁に当たり、体重は10kgも減った。妻の「あなたの生きがいは何なの」という言葉が転機となり、どん底から這い上がって現在は派遣エンジニアとして働いている。
都区部7月中旬の消費者物価、前年比1.9%上昇 2カ月連続で加速
東京都区部の7月中旬の消費者物価指数（速報値、2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が112.6で、前年同月比1.9%上昇した。伸び率は5月の1.3%から2カ月連続で加速。総務省が31日に発表した。食料は4.0%上昇し、パンは6.1%値上がり。生鮮食品を含む総合の上昇率は2.0%だった。
日経平均、一時3400円超高の6万5300円台 AI・半導体株で4営業日ぶり回復
31日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時前日比3400円超高い6万5300円台をつけた。上昇率は一時5%を超え、AI・半導体関連株に買いが集中。30日の米国市場でダウ平均が1.18%上昇し、半導体株指数も大幅高となった流れを引き継いだ。取引時間中として4営業日ぶりの6万5000円台回復となる。
KEYUCA上半期ランキング、1位は「Moiコンパクトティッシュケース」2年連続
KEYUCAが7月30日、「2026年上半期ベストヒット商品ランキング」を発表した。総合1位は「Moi コンパクトティッシュケース」が10万点以上を売り上げ、2年連続で総合首位に輝いた。2位は滑らないハンガー、3位は巻くだけ保冷クロス。バッグやアパレルなどの部門別1位と合わせて紹介する。
アメックス、関東の鉄道10社局でクレカ乗車キャンペーン
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは2026年8月1日から、関東の鉄道事業者10社局でのクレカ乗車を対象にしたキャンペーンを実施。期間中に対象カードでクレカ乗車を1回以上利用すると抽選に参加でき、10,000名に2,000ポイントが当たる。事前の設定や登録は不要で、ポイントも貯まる。
東京23区のマンション購入、必要年収1000万円以上が91.3% 1億円超の検討も6割
スタイルアクトの調査で明らかになった。東京23区でマンションを購入するのに必要な世帯年収を「1000万円以上」とみる購入検討者が91.3%に達した。1億円以上を希望する割合は東京23区検討者で62.2%に拡大し、予算増額や郊外へのエリア変更も広がっている。
首都圏中古マンション市場に変化、23区価格は26カ月ぶり下落
首都圏の中古マンション市場に変化の兆しが出ている。成約件数は3カ月連続で前年を下回り、在庫は4カ月連続で増加。東京23区の売り出し価格は26カ月ぶりに前月比で下落し、価格調整局面への移行が注目される。
台湾新幹線の新型車両「Ｎ７００ＳＴ」（１２両編成）完成、山口県下松市の日立製作所から出荷 最高時速３００キロ
日立製作所や東芝などの企業連合が台湾高速鉄路から12編成144両を1240億円で受注した新型車両「Ｎ７００ＳＴ」の出荷式が山口県下松市の笠戸事業所で開かれた。最高時速300キロ、全席コンセント付き。2028年末までに台北-高雄間で全車両が運行する予定。出荷セレモニーには約230人が出席した。
延岡・島浦島にバル喫茶「灯船」31日開店 曽祖父の巻き網漁会社承継し矢崎愛さんが故郷の島を盛り上げる
矢崎愛さん（27）が31日、延岡市の島浦島にバル喫茶「灯船」を開店。曽祖父から続く巻き網漁会社を承継し、祖父母の住宅を改装。昼は軽食や雑貨販売、夜は不定期で酒を提供。島の少子高齢化で漁業終了後も会社存続を選び、観光で故郷を盛り上げる。
大成建設社長が語る「人の話を聞く」経営
大成建設の相川善郎社長は、約1万人の社員を抱える企業トップとして常に「人の話を聞く」ことを大事にしている。部下や同僚の意見から学び、現場の経験からその重要性を痛感したという。
ANA北海道に運航管理拠点開設 羽田一極集中分散
全日本空輸（ANA）が北海道内に航空機の運航管理業務などを担う拠点「ANAノーザンオペレーションズサテライト」を開設し、7月から本格稼働を開始。首都圏被災時の事業継続を目的に、羽田に集約していた司令塔機能を分散した。
黄桜、清酒「呑」新CM歌い手を一般公募 25歳以上プロアマ不問 優勝賞金100万円 初の一般公募 8月19日まで
酒造会社の黄桜（京都市伏見区）が、清酒「呑」のテレビCMで1982年から流れるフレーズ「き～ざくら～あっ呑♪」の歌い手を初の一般公募。25歳以上ならプロアマ不問。優勝者には賞金100万円と新CM起用。10月に刷新される「呑」の後味を引き立てる歌声を募集。8月19日まで。プロ歌手に代わる初の試み。
高市首相、消費減税1%表明 年5兆円財源不足も懸念 河野元外相ら反対
高市首相は2027年4月から2年間、食料品消費税を1%に引き下げると表明。同時に低中所得者に年6000億円の給付もするが、減税で年5兆円の財源不足が生じる。消費税収は34兆円で社会保障給付費144兆円の一部しか賄えず、財源確保に支障が出る恐れ。自民党内も河野元外相や森山前幹事長が慎重論、野党は「結論ありき」と批判。
NYダウ反発、終値613ドル高の5万2208ドル…マイクロソフトの決算好感しハイテク銘柄も買われる
30日のNY株式市場でダウ平均は前日比613.92ドル高の5万2208.06ドルと反発。前日の大幅下落を背景に幅広い銘柄で買い戻しが広がり、マイクロソフトの好決算を材料にハイテク株も買われた。ナスダック総合指数も679.24ポイント高の2万5122.18で終了。
ＡＮＡ、北海道に運航管理拠点開設 約６０人体制で一極集中分散
全日本空輸（ＡＮＡ）は北海道内に運航管理拠点「ＡＮＡノーザンオペレーションズサテライト」を開設。約６０人体制で、平時は道内を含む国内便の約３割の運航管理と国際線の飛行計画作成の約６～７割を担当。羽田一極集中を分散し、首都圏被災時には事業継続の代替拠点として機能するオールハザード型ＢＣＰを導入した。
食料品消費税１％で高所得者ほど減税、年収１０００万以上６．５万円
高市首相が食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる方針。みずほ総研試算では、年収300万円未満世帯で4.6万円、1000万円以上で6.5万円の負担軽減。税率復帰時の影響も懸念される。
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